国交省／軽貨物運送安全対策、制度改正視野に新たな措置 年度内提示 指導・監督手引を作成 マニュアル トラック向けベース
国土交通省は、軽貨物自動車運送事業者の安全対策の強化と事業の適正化に向け、貨物軽自動車運送事業の制度改正を視野に入れた新たな措置を年度内に示す。また、ドライバーの指導・監督方法を示したマニュアルも年度内に作成する。軽貨…。
アサヒ＆西濃＆NLJ＆ヤマト／大型FCトラック走行実証、今月から順次開始 プロフィアベース 航続600㌔可能
アサヒグループジャパン（浜田賢司社長兼CEO＝最高経営責任者、東京都墨田区）、西濃運輸（小寺康久社長、岐阜県大垣市）、ネクスト・ロジスティクス・ジャパン（NLJ、梅村幸生社長、東京都新宿区）、ヤマト運輸（長尾裕社長、中…。
陸運大手9社／前期、7社が増収増益 コロナ収束し輸送量増 買い控えで荷動き低迷も
陸運大手の2023年3月期連結決算が出そろい、売上高が1500億円以上の9社のうち、前の期比で増収増益は7社だった。新型コロナウイルス禍の収束に伴い、輸送量が増えた一方、下期から原材料価格の高騰による買い控えで、荷動き…。
国交省調べ／標準的運賃の活用状況、「荷主から理解」半数満たず 3年で3倍も「道半ば」
国土交通省は12日、一般貨物自動車運送事業の標準的な運賃の活用状況について、トラック運送事業者と荷主企業を対象に行った実態調査の結果を公表した。標準的な運賃に基づく運賃交渉について、荷主から一定の理解を得られた事業者は…。
倉庫大手7社／前期、物流事業好調で5社増収 海上運賃上昇も寄与 今期 5社が減収減益見込む
倉庫大手7社の2023年3月期の連結業績が出そろい、5社が増収、2社が減収だった。増収の要因として、海上運賃の上昇や輸出入貨物の取扱量の増加が大きく寄与。5社のうちの2社は、営業原価や販管費の増加、持ち分法による投資利…。
5/25開催「2024年問題と物流業界のＭ＆Ａ」無料セミナー参加者募集
いよいよ、来週５月２５日木曜日に２０２４年問題、そして物流業界のＭ＆Ａをテーマとしたオンラインセミナーが開催される。同セミナーは、弊紙・物流ウィークリーが、Ｍ＆Ａ...
キャブステーション 特別安全講座の配信開始
運輸業界のドライバー向け安全教育システム「グッドラーニング！」を手掛けるキャブステーション（楠木崇延社長、東京都新宿区）は、従来の国交省指定の法定教育に加え、さらに幅広い...
東ト協連運賃動向アンケート 標準的運賃「認められた」25.8％
東京都トラック運送事業協同組合連合会（＝東ト協連、石川和夫会長、東京都新宿区）はこのほど、第３８回運賃動向に関するアンケート調査結果をまとめた。同調査は、東ト協連...
ヤマトHD、働き方や体制刷新へ 負担軽減 SD職務「細分化」 営業所集約 4年で3331→1800
ヤマトホールディングスは2023年度、セールスドライバー（SD）や各ターミナルでの作業員の働き方、体制の刷新に本格的に取り組む。SD業務のマルチタスク化や発着数量の一部地域への集中などにより、現場の負担が増加。作業の分…。
海運大手3社、コンテナ荷動き減見込む 今期 自動車・エネルギーは堅調 価格変動少ない事業推進
海運大手3社は2024年3月期、物流の正常化に伴い、コンテナ船事業で運賃水準の下落と荷動きの減少を見込む。このため通期連結決算は、いずれも前期比で減収減益を予測。3社が出資するコンテナ船会社は、通期見通しを「未定」とし…。
国交省／グリーン社会実現へ、省挙げてGX推進 ゼロエミ化やCNP形成
国土交通省は10日、グリーン社会実現推進本部（斉藤鉄夫本部長、国交相）を開き、GX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた取り組みを、省を挙げて取り組んでいくことを確認した。（田中信也）。
ＤＭ三井製糖 ドライバーの集中力持続に「ＺＵＮＯＵＰ」提案
多様なライフスタイルに合わせ、自然由来の素材をベースとした機能性甘味料や新たな素材の可能性を提案しているＤＭ三井製糖（東京都中央区）。持続性エネルギー源の糖質「パラチノー...
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