- コマツは1月16日、国内市場向けの建設機械およびフォークリフトの全製品ならびに純正部品、ディーゼルエンジンオイルなどの油脂類を対象に、販売価格を値上げすると発表。建設機械...
- 誠和梱包運輸(畦淳造社長、広島県呉市)グループは、3PL(サードパーティー・ロジスティクス)の拠点整備を加速させている。2022年夏に大多田ロジスティクスセンター(LC、東広島市)を開設したのに続き、23年夏には自動車…。
- 国土交通省は、港湾労働者が全国的に不足している実態を踏まえ、期間や条件を限定した上で、港湾運送事業者に対し、近隣港の事業者への下請けを認める「特定限定許可」制度を創設する。制度を規定する港湾運送事業法施行規則の改正省令…。
- コクヨグループのオフィス家具の物流を手掛けるコクヨロジテム(松浦鉄男社長、大阪市東成区)は、輸送ルート数の9割をパレット化することに成功している。トラック1台当たり月平均3時間かかっていた荷役時間を、平均1時間に削減。…。
- ブリヂストンは1月20日、国内市販用タイヤのメーカー出荷価格の値上げを決定したと発表。対象商品は国内市販用タイヤ(夏・冬)、チューブ、フラップで、値上げ率は6~8%(各商...
- 2024年問題の打開策の一つとして国をあげて取り組んでいる「中継輸送」。慢性的な人手不足やドライバーの高齢化など、業界が抱える課題の解決につながるのか――。国交省...
- 海運大手3社は、コンテナ船事業で、短期運賃市況の急激な下落のあおりを受けている。2022年10~12月期の運賃指数は、北米向けが264(前年同期は285)、欧州向けは303(539)と、それぞれダウン。3社は、23年3…。
- 国土交通省は、次世代高規格ユニットロードターミナル(ULT)の実現に向け、ICT(情報通信技術)や自動技術を用いて内航フェリー、RORO船ターミナルの荷役効率化を進めていく。2024年4月から適用されるトラックドライバ…。
- 〇タイトル 「改正改善基準、荷主へ浸透対応急務」→「改正改善基準、荷主へ浸透/対応急務」に変更しました。〇記事詳細タイトル 「改正改善基準、荷主へ浸透対応急務 厚労省 特設ページや対策班設置 県ト協 周知むけ取り組みに工夫 説明会の開催ピッチ上がる」→「改正改善基準、荷主へ浸透/対応急務 厚労省 特設ページや対策班設置 県ト協 周知むけ取り組みに工夫 説明会の開催ピッチ上がる」に変更しました。
- 「2024年を目前に控えて不安の声も聞かれるが、むしろ2024年問題は業界を良くする絶好の機会」と話す大阪府の運送経営者。「きちんと取り組む事業者が損をしない業界...
- シービーアールイー(CBRE)が1月31日に発表した大型マルチテナント(複数企業入居)型物流施設の2022年10~12月期市場動向リポートによると、首都圏は東京外かく環状道路(外環道)エリアで空室率が低下したものの、首…。
- 内閣府は1日、新年度からスタートする戦略的イノベーションプログラム(SIP)第3期で取り組む14の課題の戦略、研究開発計画の概要を明らかにした。課題の一つである「スマートモビリティープラットフォームの構築」では、物流M…。
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