国交省、軽貨物事業の実態把握へ ドライバー1万人調査 取扱量や平均月収 法令順守を働き掛け 民間調査 「週6日勤務」半数
国土交通省は近く、貨物軽自動車運送事業の実態を調べる。個人事業主である軽貨物ドライバー1万人を対象に、1日当たりの取扱量や平均月収、点呼の実施状況、荷主の対応などを把握する。民間の調査では、週6日勤務するドライバーのう…。
【速報】「倉庫ひさし長さ緩和」閣議決定
政府は7日、建築基準法施行令の改正政令を閣議決定した。物流倉庫などの建ぺい率を算定する際、建…。
ゼンリン・秩父市など／秩父・中津川地区土砂崩落で孤立、ドローンで定期配送 食品や日用品 来月末まで週1便 衛星通信サービス活用
ゼンリンとKDDI、埼玉県秩父市など8者は1月26日、土砂崩落の影響で孤立している秩父市の中津川地区で、米スペースＸの衛星通信サービス「スターリンク」を活用したドローン（小型無人機）の定期配送プロジェクト「＆プロジェク…。
トラック航送12月、22カ月連続プラス フェリー 荷動き回復傾向続く
日本長距離フェリー協会（尾本直俊会長）がまとめた2022年12月のトラック航送実績は、前年同月比3％増の11万1543台だった。22カ月連続で前年を上回った。4～12月は前年同期比3％増だった。新型コロナウイルス禍前の…。
持続可能な物流実現、負荷軽減へ判断基準制定 大臣告示 荷主に改善義務付け 特定事業者 中長期計画提出も 納品回数削減など記載
政府は物流改善に向け、発着荷主と元請運送事業者の経営者層の意識改革や、待機・荷役時間の縮減、納品回数の削減、リードタイムの延長といった物流負荷軽減の取り組みを義務付けるための「判断基準」を経済産業相、農林水産相、国土交…。
全段連、持続可能な物流めざす 会員の交渉経過を記録 改善事例3年で4902件
全国段ボール工業組合連合会（大坪清理事長）は、会員企業の物流改善を支援する取り組みを推し進めている。長時間労働の是正や付帯作業の解消など、全要素生産性の向上による働き方改革を加速させることで、持続可能な物流の実現を目指…。
ドライバー2024年問題への対応 「給与維持には運賃3倍は必要」
２０２４年に向けて運送事業者は時間外労働を短縮する必要があるが、「月８０時間以内に収められる可能性は皆無」という声も多い。大阪府堺市で鋼材輸送や海コン輸送を展開す...
夢洲の物流対策、コンパス来年度実用化 渋滞対応 予定通り進行
【大阪】大阪・関西万博開催を控え、大阪港夢（ゆめしま）地区の物流対策を協議する「大阪港夢洲地区の物流に関する懇談会」（上村多恵子座長）の会合が20日、大阪市で開かれた。ICT（情報通信技術）を活用した海上コンテナの搬出…。
国交省／高速道「深夜割引」見直し、50㌔ごとアンテナ設置 走行時間把握むけ 24年度導入めざす 半導体不足で先延ばしも
国土交通省は、東日本、中日本、西日本の各高速道路会社とともに発表した高速道路通行料金の深夜割引の見直しに向けた工程として、50㌔ごとにフリーフロー（ETC無線専用）アンテナを設置し、走行距離を把握する方針だ。新たな割引…。
建材価格高騰、施設開発コストに影響 賃料「上げざるを得ない」 協力会社と協調必要 企業努力では「対応不能」
建設資材の価格高騰により、倉庫や物流関連施設の建設コストが上がっている。日本建設業連合会（宮本洋会長）のまとめによると、2021年1月から22年11月までに建築部門の資材価格は平均29％、労務費、仮設費、経費などを含め…。
変化する「食事処」 トラックドライバーのお腹と心を満たすＰＡ
コロナ禍で食事での密を避けるために、デリバリーや自販機の活用が広がるなど新しいスタイルが定着した。一方、緊急事態宣言下で高速ＳＡのレストランが...
運送経営者の本音 「先行きが不安で仕方がない」が前を向く
「運送業界が、年々、魅力のない業界になってきている」と感じるという大阪府の運送会社社長。「昔は、稼げて夢のある業界だったのに、今は労働規制などでそれも厳しい。燃料...
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