どうしたら仕事確保できるか 元請が求める協力会社
運行中に事故やトラブルが発生した場合、荷主から呼び出されたり、ペナルティを課せられるのは元請事業者だ。鉄鋼メーカーの物流子会社の担当者は、「メーカーのルールやマニ...
ＳＧムービングとリネットジャパンリサイクル １１の自治体と連携協定
大型家具家電の設置輸送および移転を主軸に「輸送＋α」の付加価値を提供するＳＧムービング（角本高章社長、東京都江東区）と、小型家電リサイクル事業を展開するリネットジャパンリ...
シーエックスカーゴ 「カーゴカップ」成果発表会を開催
シーエックスカーゴ（佐藤豊社長、埼玉県桶川市）では「カーゴカップ」と呼ばれる、各職場単位の業務改善活動を２００６年から行っている。１７回目となる今回のカーゴカップは、参加...
アサヒ／経営計画、「売上高」5年で3割増 拠点開設＆業務連携強化 働きやすさ・女性比率⤴
アサヒロジスティクス（横塚元樹社長、さいたま市大宮区）は2028年3月期のグループ連結売上高を680億円（23年3月期見込み比32％増）に引き上げる。23年3月期は、川越自動車学校を除くグループ5社の連結売上高（速報値…。
国交省／駐車場施策指針改訂、都市物流の荷さばき対応 積み替えスペース確保 車路や館内動線整備 「地域実情応じ検討を」
国土交通省は18日、「まちづくりと連携した駐車場施策ガイドライン（第2版）」を策定した、と発表した。「クルマからヒト中心の空間への転換」を掲げる都市再生特別措置法の制定や、社会情勢の変化を踏まえ、基本編、実践編に分かれ…。
三井不、新規6物件を開発決定 年度内 総投資額1兆円に 物流課題解決へDX活用
三井不動産は、国内で物流施設6物件を新たに開発し、年度内に物流事業の累計総投資額が1兆円に到達する見通しであることを明らかにした。併せて、同本部内に「イノベーション推進室」を新設し、「2024年問題」をはじめとした物流…。
避難所への救援物資ドローン配送 厚真町で実証実験
【北海道】厚真町（宮坂尚市朗町長）、電通北海道（沖津充男社長、札幌市中央区）、セイノーホールディングス（田口義隆社長、大垣市）、エアロネクスト（田路圭輔ＣＥＯ、東京都渋谷...
長野県伊那市で全国初、ドローン配送を予算化 レベル3毎日運航 食糧や日用品を支援 「体積の大きさ」課題 付加価値生む努力必要
長野県伊那市は、ドローン（小型無人機）事業に力を入れる。2020年8月から、ドローン配送を組み込んだ買い物支援サービス「ゆうあいマーケット」を開始。自治体が予算化し、ほぼ毎日運航させるのは全国初で、河川上空をレベル3（…。
政府／次期水素基本戦略、FCV普及・水素ステーション整備 商用車を重点的に支援 CN達成へ大幅改訂
政府は、5月に策定予定の次期「水素基本戦略」で、交通・物流など分野別の需要創出の方向性を盛り込み、燃料電池自動車（FCV）の普及と水素ステーション整備の支援を、商用車に重点化する方針を打ち出す。7日に資源エネルギー庁が…。
名古屋東部陸運、既存・新領域の取引拡大 課題解決へ提案力高める 30年まで 他県に営業所開設検討
名古屋東部陸運（小幡哲生社長、愛知県豊田市）は14日、物流関係のパートナー会社46社を招いて、2030年ビジョン「カスタマーマインドシェアNo.1」の達成に向け、顧客の課題解決への提案力を高めることにより既存・新領域の…。
ヤマト運輸 友達登録でLINEスタンプ無料配信
ヤマト運輸（長尾裕社長、東京都中央区）は５月２８日までの期間限定で、ヤマト運輸ＬＩＮＥ公式アカウントと友だち登録をした人を対象に、オリジナルＬＩＮＥスタンプ「ヤマト運輸の...
迫る２０２４年 「価格交渉に応じてもらえない」トラック業界
適切な価格転嫁を促すため、政府を挙げて毎年９月と３月に取り組んでいる「価格交渉促進月間」。直近の「価格交渉促進月間（２０２２年９月）」実施後のフォローアップ調査に...
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