ヤマトシステム開発 １０種類のキャッシュレス決済手段が可能に
ヤマトシステム開発（栗丸信昭社長、東京都江東区）は、ＮＴＴデータイントラマートと連携し、イントラマート社が提供する経費・旅費精算業務アプリケーション「ｉｎｔｒａ‐ｍａｒｔ...
「多くが３次請け以上の可能性」多重下請構造に関する調査
国交省、農水省、経産省が行っている「持続可能な物流の実現に向けた検討会」の第９回（４月２７日開催）で、「トラック輸送における多重下請構造についての調査結果」が発表された。...
日貨協連、会長に御手洗氏 高速料金割引 「一丁目一番地」
日本貨物運送協同組合連合会は14日に金沢市で開いた総会後の理事会で、吉野雅山会長（75、愛知県貨物運送協同組合連合会）の後任に御手洗安副会長（66、愛媛県トラック運送事業協同組合）の昇格を決めた。御手洗氏は「『2024…。
経産・国交省／PI実現会議、化学品WGを来月新設 「地域懇」全国で順次展開 メニュープライシング導入へ議論
経済産業、国土交通省は13日、フィジカルインターネット（PI）実現会議を開催した。業種・業界別のワーキンググループ（WG）として、「化学品WG」を7月に新設。地域の物流課題に対応した地域PI懇談会を、同月に発足する北海…。
改正貨物事業法が成立 標準的運賃 事実上の「無期限延長」 国交省 年内に告示見直し 政策推進に不可欠な基盤
改正貨物自動車運送事業法が14日の参院本会議で可決、成立した。2024年3月末までの時限措置である荷主への働き掛け・要請といった「荷主対策の深度化」と、一般貨物自動車運送事業の「標準的な運賃」の両制度を「当分の間」の措…。
農水・経産省／物流政策パッケージ、規制措置導入や業界別計画 「荷主の定義」新法視野 商慣行見直し行動変容 省エネ法より対象幅広く
農林水産、経済産業の両省は、2日に決定した政府の物流政策パッケージに基づき、荷主への規制的措置の導入や、業界・分野別の実施計画の策定・公表などの取り組みを進める。特に、規制的措置では、対象となる企業規模や判断基準はもと…。
ダイセー倉庫運輸、愛知・小牧にセンター 25年7月竣工 建物内で入出庫可 海コン専用バース設置
ダイセー倉庫運輸（吉田憲三社長、愛知県小牧市）は、2025年7月竣工予定の物流施設、小牧第3物流センター（同市）の建設工事を本格的に始める。鉄骨造り2階建てで、延べ床面積は同社最大規模となる3万1400平方㍍。24年2…。
GLP／アルファリンク相模原、全4棟完成し満床稼働 延べ床67万平米 相模原2 置き配バース初設置
日本GLP（帖佐義之社長、東京都中央区）は8日、マルチテナント（複数企業入居）型物流施設「アルファリンク相模原2」（相模原市中央区）を竣工させ、アルファリンクブランド第1弾のGLPアルファリンク相模原全4棟が完成した。…。
物流政策パッケージ、実運送むけ対策が「肝」 運賃収受＆商慣行見直し 多重下請け構造是正へ 標準的運賃の実効性確保 ランク制創設 取り組み「見える化」
政府が2日に決定した物流の政策パッケージは、「2024年問題」への対応が差し迫る中、多くのメディアに取り上げられた。再配達の半減や「送料無料」表示の見直し、高速道路での大型車の走行速度制限引き下げなどに注目が集まるが、…。
全ト協調べ／トラ業界の働き方改革、960時間超「いる」3割弱 ドライバー 「有休5日取得」82％
時間外労働が年間960時間を超えるドライバーがいる事業者は3割弱――。全日本トラック協会（坂本克己会長）は2日、トラック運送業界の働き方についての調査結果を発表した。働き方改革が進んでいない現実が浮き彫りとなった。（田…。日本郵便／ゆうパック、運賃平均10％引き上げ 10月から 物価・人件費上昇受け サイズや届け先で幅
日本郵便（衣川和秀社長、東京都千代田区）は8日、ゆうパックの運賃を10月1日に改定する、と発表した。燃料価格をはじめとする物価や人件費の上昇を踏まえ、基本運賃を約10％引き上げ。重量便、空港引き取りサービスは基本運賃へ…。
高速道路も混乱なし Ｇ７広島サミット 荷主の対応はまちまち
厳戒態勢で臨んだＧ７広島サミットが無事閉幕した。開催期間の５月１９日から２１日と前後１日は、各国首脳の移動に伴って高速道路や広島市内中心部の一般道、世界遺産の島「宮島」へ...
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