ゼロ、車預かり書デジタル化 タブレット活用 作業時間50分→15分 専用アプリを自社開発
ゼロは、車両預かり時の書類をデジタル化する。乗務員がタブレット（多機能携帯端末）を使い必要事項を入力し、手書きをなくすとともにクラウド上で保存・共有。一部地域で23日から始め、7月には全国に広げる。リースアップ車両から…。
国交・経産省中間案／「持続可能な物流」構築、荷主に改善働き掛け 規制措置を検討 多重下請け実態調査
国土交通省や経済産業省などは、荷主に物流改善を働き掛ける仕組みを構築する。既存法令を参考に、輸送効率化に向けた管理者の選任や計画の策定といった措置の実現性を検討。併せて、契約条件の明確化に向け、物流業界の多重下請け構造…。
関空運輸、関空対岸に物流拠点 3月稼働 延べ床1万5000平米 航空貨物取り扱い増へ
【大阪】関空運輸（内畑谷剛社長、大阪府泉佐野市）は、1月中に関西国際空港（同市）の対岸に、延べ床面積1万4900平方㍍の物流拠点「りんくう物流センター」（同市）を竣工させる。地の利を武器に、航空貨物の保管スペース不足に…。
ユーエイ 雄島社長 新春インタビュー「５０周年に向けて」
顧客の声をカタチに、新たな価値を機能に様々な現場での困りごとを解決してきたユーエイ（雄島耕太社長、大阪府東大阪市）。２０２２年に創立４５周年を迎え、節目である５０周年に向...
荷主が不具合フォークを放置 ドライバーの責任に
三重県の運送事業者は、取引先の積み込み現場で起きたトラブルに驚きを隠せないでいる。同社では、ドライバーが取引先でフォークリフトを使用し、積み込みや荷下ろしをしてい...
「非化石燃料転換」判断基準、小型トラ「保有数の5％」 EV・FCVなど選択要請 社内体制や車両導入で方針
国土交通省は12日、改正省エネ法の2024年4月の施行に合わせて設定する、輸送モード別の電気や水素など非化石エネルギーへの転換に向けた判断基準の告示案を明らかにした。貨物と旅客に分け、輸送モードごとに転換の「目標」、目…。
NX総研／輸送量見通し22・23年度、国内貨物2年連続ダウン 建設関連の減少が影響
NX総合研究所（広島秀敏社長、東京都千代田区）が11日に発表した2022、23年度の国内貨物輸送量は、建設関連貨物の減少が響いて2年連続で減少する見通しになった。22年度は新型コロナウイルス感染対策の緩和があったものの…。
燃油価格高騰対策、山形県が第3弾開始 運送むけ トラ協が事務作業受託
【山形】山形県は燃油価格高騰の影響を受けて厳しい経営環境にある運送事業者を支援するため、原油価格高騰給付金を支給している。12月21日から第3弾となる申請受け付けがスタートした。第1弾（2022年6月補正予算）、第2弾…。
ＳＧホールディングス 絵画コンクールの入賞作品発表
ＳＧホールディングス（栗和田榮一社長）は、全国の小学生を対象とした「全国エコメッセージ絵画コンクール２０２２」において、最優秀作品にあたる環境大臣賞を含む全１１０点の入賞...
燃料高騰で「走れば走るほど経営厳しく」 国の対策に期待
燃料価格高騰は、実際、どれだけ運送経営に影響しているのだろうかーー。大阪市の運送会社は、２トン・４トン・大型車で建設資材を輸送。約４０台保有しているが、ほとんどが...
整備業界も人材不足が顕在化 運送業と似た傾向
トラックドライバーの成り手不足の一因として挙がるのが若者の車離れだが、同じく車に関する職種で、慢性的な人材不足が指摘されているのが自動車整備士だ。自動車の保有台数...
地方創生臨時交付金、42都道府県が補助創設 「24年問題」対応へ役割大 年度末終了？ 支援継続期待 山形＆島根は3回交付
物流の「2024年問題」への対応を迫られるトラック事業者に対する支援策として、地方自治体による補助事業が大きな役割を果たしている。現時点で42都道府県がトラック事業者を対象とした補助事業を創設または決定しており、市区町…。
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