政府方針、荷待ち・荷役「2時間内」 発着荷主に要請へ 管理統括者の選定も
政府は発着荷主に対し、荷待ちや荷役作業にかかる時間を原則2時間以内に収めるルールを打ち出す。このルールも含め、物流の生産性向上に向けた取り組みを、荷主や運送事業者といった関係者に示す。現在、国土交通省などの官民会合で規…。
増えるM＆A さまざまな背景
さまざまな業界でＭ＆Ａが増えている。経営自体は順調なものの、社長の体調問題や将来の不安など、さまざまな理由が背景にあるという。大阪府松原市に本社を構える修...
トラック代替に中古車 ボディだけ載せ替え
大阪市のトラック買取・販売事業者は、「現状では新車だと納車まで１年はかかるため、程度の良い中古トラックを購入し、ボディーだけ載せ替えて使用するケースが増えている」と、車両...
トラックドライバーの婚活事情 「出会いはない」７０.３％
「絶対にトラックドライバーだと明かしてはならない」―。こう話すのは、トレーラ運転者の男性。振り返るのは、彼が若かりし頃の合コン現場での出来事だ。その場にいたドライバーは皆...
エプソン、専用パレットで積載率⤴ 輸送効率化 東京集中→地方港活用 持続可能な物流確保へ 自家用トラ導入も検討
セイコーエプソンは、持続可能で安定的な物流の確保に向けた取り組みの強化を図る。慢性的なドライバー不足や「2024年問題」などへの対策を経営上の課題として重視。19年9月に行ったホワイト物流推進運動の自主行動宣言を機に、…。
国交省／軽貨物運送安全対策、制度改正視野に新たな措置 年度内提示 指導・監督手引を作成 マニュアル トラック向けベース
国土交通省は、軽貨物自動車運送事業者の安全対策の強化と事業の適正化に向け、貨物軽自動車運送事業の制度改正を視野に入れた新たな措置を年度内に示す。また、ドライバーの指導・監督方法を示したマニュアルも年度内に作成する。軽貨…。
アサヒ＆西濃＆NLJ＆ヤマト／大型FCトラック走行実証、今月から順次開始 プロフィアベース 航続600㌔可能
アサヒグループジャパン（浜田賢司社長兼CEO＝最高経営責任者、東京都墨田区）、西濃運輸（小寺康久社長、岐阜県大垣市）、ネクスト・ロジスティクス・ジャパン（NLJ、梅村幸生社長、東京都新宿区）、ヤマト運輸（長尾裕社長、中…。
陸運大手9社／前期、7社が増収増益 コロナ収束し輸送量増 買い控えで荷動き低迷も
陸運大手の2023年3月期連結決算が出そろい、売上高が1500億円以上の9社のうち、前の期比で増収増益は7社だった。新型コロナウイルス禍の収束に伴い、輸送量が増えた一方、下期から原材料価格の高騰による買い控えで、荷動き…。
国交省調べ／標準的運賃の活用状況、「荷主から理解」半数満たず 3年で3倍も「道半ば」
国土交通省は12日、一般貨物自動車運送事業の標準的な運賃の活用状況について、トラック運送事業者と荷主企業を対象に行った実態調査の結果を公表した。標準的な運賃に基づく運賃交渉について、荷主から一定の理解を得られた事業者は…。
倉庫大手7社／前期、物流事業好調で5社増収 海上運賃上昇も寄与 今期 5社が減収減益見込む
倉庫大手7社の2023年3月期の連結業績が出そろい、5社が増収、2社が減収だった。増収の要因として、海上運賃の上昇や輸出入貨物の取扱量の増加が大きく寄与。5社のうちの2社は、営業原価や販管費の増加、持ち分法による投資利…。
5/25開催「2024年問題と物流業界のＭ＆Ａ」無料セミナー参加者募集
いよいよ、来週５月２５日木曜日に２０２４年問題、そして物流業界のＭ＆Ａをテーマとしたオンラインセミナーが開催される。同セミナーは、弊紙・物流ウィークリーが、Ｍ＆Ａ...
キャブステーション 特別安全講座の配信開始
運輸業界のドライバー向け安全教育システム「グッドラーニング！」を手掛けるキャブステーション（楠木崇延社長、東京都新宿区）は、従来の国交省指定の法定教育に加え、さらに幅広い...
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