LOGISTICS　NEWS一覧

東京都トラック運送事業協同組合連合会（＝東ト協連、石川和夫会長、東京都新宿区）はこのほど、第３８回運賃動向に関するアンケート調査結果をまとめた。

同調査は、東ト協連...

ヤマトホールディングスは2023年度、セールスドライバー（SD）や各ターミナルでの作業員の働き方、体制の刷新に本格的に取り組む。

SD業務のマルチタスク化や発着数量の一部地域への集中などにより、現場の負担が増加。

作業の分…。

海運大手3社は2024年3月期、物流の正常化に伴い、コンテナ船事業で運賃水準の下落と荷動きの減少を見込む。

このため通期連結決算は、いずれも前期比で減収減益を予測。

3社が出資するコンテナ船会社は、通期見通しを「未定」とし…。

国土交通省は10日、グリーン社会実現推進本部（斉藤鉄夫本部長、国交相）を開き、GX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた取り組みを、省を挙げて取り組んでいくことを確認した。

（田中信也）。

多様なライフスタイルに合わせ、自然由来の素材をベースとした機能性甘味料や新たな素材の可能性を提案しているＤＭ三井製糖（東京都中央区）。

持続性エネルギー源の糖質「パラチノー...

自民党は、貨物自動車運送事業法に基づく、一般貨物自動車運送事業の「標準的な運賃」及び、国土交通相による荷主企業への働き掛け・要請などの「荷主対策の深度化」の時限措置を延長する方針を固めた。

11日の同党政務調査会の物流調…。

第１４回トラック輸送における取引環境・労働時間改善茨城県地方協議会（矢野裕児座長・流通経済大学教授）が３月２４日に開催された。

４年ぶりの対面での開催となった今回、...

日本海事協会は３月２２日、「働きやすい職場認証制度」で、「二つ星」を取得している事業者を対象に、新たに「三つ星」の申請を受け付けると発表。

受付期間は９月１９日から１０月１...

ツバメロジス（山田剛弘社長、新潟県燕市）は、カーボンクレジットの購入によるカーボンニュートラル（CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ）の取り組みをトラック輸送で展開する。

他社が削減した二酸化炭素（CO2）排出量などをクレジッ…。

海上コンテナの搬出入予約などのための新港湾情報システム「CONPAS（コンパス）」の阪神港への実用化準備が、大詰めを迎えている。

2023年夏にも神戸、大阪の両港同時かつ輸出・輸入の両方を対象とした過去最大規模の試験運用…。

厚生労働、国土交通の両省が2015年度に中央と全都道府県に設置した「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」では、トラック運送事業者と荷主が情報共有・連携し、各地で実証事業に取り組んできた。

しかし、パイロット…。

貨物集配中の車両の駐車規制緩和が全国に拡大――。

運送事業の働き方改革に向けた施策として、警察庁が2018年に規制の見直しを求める通達を出したことを受け、都道府県警は、都道府県トラック協会の要望などを踏まえ、専用スペース…。