取引労働改善中央協、荷主要請や助成事業 24年問題対応 行政の取り組み報告 適正運賃収受状況 「KPIで数値化を」
厚生労働、国土交通の両省などが13日開催した、トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会（野尻俊明座長、流通経済大学理事長）とトラック運送業の生産性向上協議会（同）の合同会合で、「2024年問題」への対応に向…。
リチウムイオン蓄電池／規制見直し、屋内貯蔵所の面積など緩和 火災予防むけ安全確保 一時保管の作業負担軽減
政府は2050年のカーボンニュートラル（CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ）実現など気候変動対応に向け、リチウムイオン蓄電池の導入拡大を重要戦略に掲げて施策を推進、これを踏まえ消防庁は関係規制の見直しに向けた検討を順次進め…。
ドコマップジャパン ＳＩＰの物流情報標準ガイドライン導入
動態管理サービスを展開するドコマップジャパン（浦嶋一裕社長、東京都港区）は、戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）の物流情報標準ガイドラインを導入。ＳＩＰは...
明治ロジテック、燃料価格変動を運賃に反映 100円超加算・80円未満減算 調整金を制度化 協力会社の経営支援
明治ロジテック（荒木智社長、東京都江東区）は、目前に迫る「2024年問題」をはじめとする課題の解決にギアを入れていく。協力会社の経営を支援する取り組みの一環で、4月1日から燃料価格変動調整金を制度化。運賃の改定や労働時…。
自民物流調査会／建材分野ヒアリング、効率化へ荷主が取り組み 搬入管理にICT利用 一時駐車スペース設置
大手ゼネコンなど建設業者は建設資材の物流対策として、ICT（情報通信技術）を利用したスムーズな資機材搬入や車両誘導の管理、範囲を限定した待機場所の設置などの取り組みを進めている。一方、建設資材輸送を行うトラック運送事業…。CBRE調べ／製造業の全在庫、7四半期連続プラス 22年10～12月 物流施設需要を伸長 原材料・貯蔵品 3年で54％増
シービーアールイー（CBRE）が8日に発表した特別リポート「製造業の在庫増加：物流施設需要を牽引（けんいん）するもう一つの要因」で、2022年第4四半期（10～12月期）の日本の製造業の全在庫は21年第2四半期（4～6…。
引越業界で取り組む2024年問題 一括見積もりサイトに提案「相見積もりを３社前後に」
２０２４年問題が間近に迫るなか、慢性的なドライバー不足の物流業界では、その対策に苦慮している。なかでも引越業界では、運転だけでなくスキルが必要な積み下ろしなどの作業もある...
ゼロ、トレーラ積載効率向上へ EV輸送 独自開発シャシー活用 24年問題 中継輸送・分業拡大
ゼロはEV（電気自動車）の国内販売増加をにらみ、トレーラの積載効率向上に重点的に取り組む。重量のあるEVを効率的に運ぶため独自開発したシャシーを活用するほか、2軸セミトレーラ、フルトレーラによる更なる積載量アップも検討…。
国交省／次世代ITS、ターゲット設定へ検討会 技術革新進展受け 施策・サービスを具体化 コンセプト年内まとめ
国土交通省は8日、道路局と自動車・電気メーカー、高速道路会社、学識経験者の官民で構成する次世代ITS（高度道路交通システム）検討会（羽藤英二委員長、東京大学大学院教授）を立ち上げた。次世代自動車開発の新基軸であるCAS…。国交省、敦賀・那覇・新潟港のふ頭再編と岸壁整備承認 RORO船大型化に対応
国土交通省は、RORO船の大型化や災害時に対応した敦賀、那覇の両港のふ頭再編と耐震強化岸壁の整備、洋上風力発電設備の輸送・建設のための新潟港での岸壁の整備などについて、2023年度の港湾整備の新規事業として採択すること…。
伊藤忠商事100％子会社マネーコミュニケーションズのファクタリングサービス「プリケア」 手数料１％〜業界最低水準で展開
伊藤忠商事１００％子会社のマネーコミュニケーションズ（東京都港区）は、手数料が１％〜と業界最低水準の三者間ファクタリングサービス「プリケア」を展開している。...
経産省、幹線道路寸断備え実証 関西→関東・東北 RFID活用 消費財共配 輸送情報「見える化」
経済産業省は6日から、大規模災害で幹線道路が寸断した場合を想定し、関西地方から関東・東北地方にかけて生活必需品を陸上輸送する実証実験を始めた。消費財メーカー6社、卸2社、小売り1社、物流3社が協力し、RFID（自動無線…。
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