- 政府は1月から、2022年度第2次補正予算を充て、今後更なる高騰が予想される電気代の価格抑制に努める。電気を使用した人・企業に直接支給するのではなく、小売電気事業者に値引き分を補助する仕組み。値引き額は固定で、家庭向け…。
- 大阪府岸和田市で地場輸送をメインに展開している運送会社の運行管理部長は、ドライバーの労災申請について憤りを感じているという。同社はパレット積みやバラ積みなど多種多...
- 経済産業省は、低速・小型の自動配送ロボットの実用化に向け供給側の導入コスト削減策を検討するため、メーカーやシステムベンダー(供給者)、有識者によるワーキンググループ(WG)を設置しており、3月末までに報告書を取りまとめ…。
- ヨコレイは環境配慮型物流センターを拡充するとともに、在庫型センター(DC)・通過型センター(TC)の機能を一体化した「複合型マルチサービス」を展開する。環境問題対策を重視する荷主から選ばれる冷蔵倉庫を増やし、冷凍食品の…。
- 各自治体が自由に使い道を決めることができる「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」。これを運輸業支援に充てる自治体もあるが、ト協が要望を行っても反応が悪い自治体...
- 大王海運(曽我部雅司社長、愛媛県四国中央市)は、自社で運航するRORO船と福島県いわき市の拠点を生かし、無人航送と中継輸送を組み合わせて「2024年問題」に対応した輸送網構築を進めている。西日本-東北の長距離輸送を5分…。
- 国土交通省は、自動走行ロボットによる配送ニーズが急増していることを踏まえ、段差や急勾配の少ないバリアフリー情報、エレベーターなどの施設情報を含む「歩行空間ネットワークデータ」を活用し、ロボットが自動走行しやすい環境を整…。
- 阪南倉庫(堀畑浩重社長、大阪府堺市)はこのほど、一般社団法人大阪湾環境再生研究・国際人材育成コンソーシアム・コア(CIFER・コア)から感謝状が授与された。CIF...
- 日本長距離フェリー協会(尾本直俊会長)がまとめた10月のトラック航送台数は、11万3021台で前年同月比1%増だった。20カ月連続のプラスとなり、荷動きの回復が継続。一方、2019年同月比は1%減で、新型コロナウイルス…。
- 例年10月頃から開始されるインフルエンザの予防接種。奈良県香芝市の運送事業者では、一昨年まで予防接種の全額負担を行っていたが、社員数が増えたこともあり、昨年から半...
- 国土交通省は24日、ロボットなどによる乗務後自動点呼に必要な機器・システムや、運送事業者が実施するのに必要な施設及び環境要件、運用上の順守事項、届け出に関する事項を定めた要領案を公表した。事業者に対しては、酒気帯びの検…。
- ファンドクリエーション(東京都千代田区)はこのほど、トラックを投資対象としたオペレーティングリースによるリースバック事業「FC車両リース」を開始した。...
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