国交・経産・農水省、特定事業者「基準案」提示 荷主9万㌧ トラック150台 倉庫70万㌧ 国内貨物量50％カバー 荷待ち・荷役 時間合算を容認
国土交通、経済産業、農林水産の各省は、物流効率化法に基づく「特定事業者」の指定基準について、荷主などが「貨物重量9万㌧以上」、トラック運送事業者は「保有車両台数150台以上」、倉庫業者に対しては「保管量70万㌧以上」と…。
国交省／多重下請け構造是正、「水屋」対策へ実態把握 取次やマッチング業者 受託料の設定根拠聴取 年度末まで取りまとめ
国土交通省は、トラック運送事業での多重下請け構造に介在する取次業者やマッチングサービスなどいわゆる「水屋」の実態を把握するための調査に着手した。介在する事業者の関与の在り方や、運賃・料金の決定に及ぼす影響について整理し…。
中国運局「トラックＧメン」、年内に着荷主対策 他運輸局連携 公取委ともタッグ アポなし訪問1000カ所以上 講演やチラシ 学生・税理士へ啓発
創設から2年目に入ったトラックＧメン（トラック荷主特別対策官）が、新たな動きを見せている。中国運輸局が先導する形で中国、四国、九州、近畿の各運輸局が協力し合い、2024年末までに着荷主対策に乗り出す計画。中国運局では更…。
環境省と経産省、排出量取引の課題議論 先物・デリバティブも 市場取引を活性化へ
環境、経済産業の両省は21日、GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会（高村ゆかり座長、東京大学未来ビジョン研究センター教授）を開催した。二酸化炭素（CO2）排出削…。
フジトランス、休業中の収入補償 GLTD活用 最長65歳まで 個人負担合わせ最大8割
フジトランスポート（松岡弘晃社長、奈良市）を中核事業会社とするフジグループは、社員がけがや病気によって長期間働けなくなった場合に、会社負担で収入の一部を最長で65歳の誕生日まで補償する「フジグループ長期障害所得補償保険…。
被害増加するサイバー攻撃、事業継続へ対策不可欠 被害事業者 謝罪対応など追われ 関係先の安全性も確認を
出版大手のKADOKAWAがサイバー攻撃を受け、一部事業の停止を余儀なくされ、個人情報が流出するといった大打撃を受けた。企業に対する悪意を持ったハッキングなどによる被害は増えており、物流業界も例外ではない。事業継続に当…。
軽貨物／講習義務付け、「ｅラーニング通達」制定 ICT機器取り扱い規定 個人識別機能など必須
国土交通省は14日、貨物軽自動車安全管理者の選任や、個人事業主を含め選任時に義務付ける講習の内容など軽貨物事業者への規制措置を規定する関係省令案、ｅラーニング方式の講習で順守する事項の関係通達案を明らかにした。いずれも…。
陸運大手9社◆4～6月、5社が増収増益 物量拡大＆適正運賃収受
陸運大手の2024年4～6月期連結決算が出そろい、売上高1500億円以上（24年3月期時点）の9社のうち、5社が増収増益だった。物量の回復が増収に寄与するとともに、適正運賃収受に向けた動きが拡大。一方、営業減益となった…。
フードレック、自社リフトマンが荷役 ドライバー負担軽減 24年問題に危機感 受け付けシステム導入
冷凍食品大手テーブルマーク（松田要輔社長、東京都中央区）の物流子会社、フードレック（吉村行雄社長、香川県観音寺市）は、本社倉庫（冷凍・冷蔵）でトラックの受け付けシステムを導入するとともに、中1日運行（翌々日着）のトラッ…。
国交省、ドライバーシェア検討 実証実験や法制度整備も タクシー・宅配の労使交え
国土交通省は、タクシーと宅配の両事業の共通課題であるドライバー不足の解消に向け、「ドライバーシェア」の可能性を検討する。6日に「ドライバーシェア推進協議会」を立ち上げ、タクシー、宅配の両業界の労使を交えた協議を開始した…。
宮崎で震度6弱、トラックがフェリー乗れず マキタ運輸は陸上に切り替え 帰宅途中に渋滞に巻き込まれ
8日午後4時43分ごろ、日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、宮崎県で最大震度6弱の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは30㌔と推定される。地震の影響により、宮崎市では、運送事業者の本社ビル内の…。
クリエロジプラス、マルチ型倉庫10月完成 立地生かし新規開拓 EC・通販の出荷拠点
穴吹興産を中核会社とする、あなぶきグループで物流アウトソーシング（外部委託）事業を手掛けるクリエ・ロジプラス（植丸耕治社長、高松市）は10月末、同市春日町にマルチテナント（複数企業入居）型営業倉庫「あなぶき春日Ⅱロジス…。
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