名寄市の物流拠点化／運送事業者と協議会、道北の物流維持へ 共同・中継輸送で活用
北海道名寄市や物流事業者が協議会を立ち上げ、同市の物流拠点化に取り組んでいる。国土交通省の「地域連携モーダルシフト等促進事業」の補助を活用し、調査・検討を進める。名寄商工会議所（藤田健慈会頭）などによる期成会とも連携。…。
国交省、Ｇメンアシスタント設置 調査分析や活動サポート
国土交通省は9月26日、トラック・物流Ｇメンの体制強化に向け、Ｇメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Ｇメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Ｇメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…。
「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮 一層のサポート求める声
物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…。
全ト協など、軽油暫定税率の廃止要望 自民総裁候補者に
全日本トラック協会（寺岡洋一会長）、日本バス協会（清水一郎会長）、全国ハイヤー・タクシー連合会（川鍋一朗会長）は24日、自民党総裁候補者に軽油の暫定税率分の廃止や、販売価格でのカルテル疑いに関する強制調査の継続などを要…。
自民総裁選、候補者5人が政策論議 輸出促進や税制見直し
石破茂総裁（首相）の後継を選ぶ自民党総裁選が22日に告示され、候補者による戦いの火ぶたが切られた。候補者は、立候補順に小林鷹之・元経済安全保障相（50）、茂木敏充前幹事長（69）、林芳正官房長官（64）、高市早苗前経済…。最賃「過去最大」引き上げ㊤、運賃収受「追いつかない」 地方で大幅増 中小へ影響大きく
最低賃金の引き上げにより、10月以降順次、全都道府県で時給が千円を超える。全国加重平均で引き上げ額は過去最大となり、特に地方で大幅な上昇が目立った。高い給与水準は人材確保の面で重要になるが、運送事業者からは「運賃収受が…。
宅配大手がサングラス着用解禁、労働環境改善を重視 紫外線から目を保護し安全性向上
宅配事業者の間で、視認性向上、目の保護といった効果を見込み、運転中のサングラス着用を認める動きが広がっている。佐川急便（笹森公彰社長、京都市南区）は6月から、ヤマト運輸（阿波誠一社長、東京都中央区）は9月から解禁。これ…。
軽貨物適正化推進会議／ドライバー収入、「1時間当たり3000円」目安 協組連合会を来春メド設立
全国軽貨物協会（西田健太代表理事）など軽貨物事業者団体や大手宅配事業者、システム会社などで構成する貨物軽自動車運送事業適正化推進会議は2028年までの3年間、適正取引ガイドラインで、軽貨物ドライバーの拘束1時間当たりの…。
東ト協連傘下単協／燃料共同購入終了受け、値上げ「3円以上」相次ぐ 個別交渉 支払いサイト短縮も
東京都トラック運送事業協同組合連合会（椎名幸子会長）と東日本宇佐美（高橋智幸社長、東京都文京区）との燃料共同購入事業が9月末で終了する。これを受け、東ト協連傘下の単協が個別に交渉しているが、3円以上の値上げのところが相…。
国交省調査／下水道管路の優先実施箇所、「1年内に対策必要」9％
国土交通省は17日、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を踏まえ、地方自治体に要請している下水道管路の全国特別重点調査の優先実施箇所の調査結果（8月8日時点）を公表した。実施箇所の総延長（730㌔）の9％に当たる…。配達員によるオートロック解錠／SNSで防犯リスク指摘相次ぐ、国交相が全面的に否定 置き配促進 セキュリティー確保
宅配便の置き配の利用拡大に向け、「国土交通省はマンションのオートロックを配達員が自由に解錠できるシステムの導入を推進する」とした情報がSNSで拡散していることを受け、中野洋昌国交相は16日の定例会見で「事実無根」と明確…。アパレル物流研、ECモール向け共配検証 物流課題解決へ本腰
アダストリア（木村治社長、東京都渋谷区）などアパレルメーカー4社で構成するアパレル物流研究会は、物流課題解決に向けた共同の取り組みに本腰を入れている。商品特性からアパレル物流は多工程で管理も煩雑。元々物流コストは高くな…。
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