相次ぐ運送会社の倒産 コロナ融資への返済開始も影響か
経営がこれまでにないほど厳しい状況にある運送事業者は少なくなく、倒産も相次いでいる。大阪府岸和田市で、鋼材や海コン、雑貨輸送を約２０台の車両で...
五常 台車レンタルサービスが売上１.５倍に
物流機器メーカーの五常（千葉市若葉区）は昨年１２月２１日、台車レンタルサービス「台車レンタル特急便」の売り上げが急増しており、同９月から１１月までの３か月間の売り上げは、...
「引越し会社」満足度調査結果 日本通運が２年連続総合１位
実際のサービス利用者を対象に第三者の立場で顧客満足度調査を実施するｏｒｉｃｏｎ ＭＥ（小池恒社長、東京都港区）は４日、「引越し会社」についての満足度調査を実施し、「オリコ...
大分ト協、価格転嫁円滑化へ協定 12団体・機関と情報共有 中小の「稼ぐ力」向上
大分県トラック協会（仲浩会長）は、県や国の地方機関、労働組合など12の団体・機関と「価格転嫁の円滑化に関する協定」を締結した。関係者が一体となって物価高を乗り越え、成長と分配の好循環を目指す。トラック協会がこうした協定…。
信書便協／講習内容一新、新任管理者むけ新設 ペーパーレス 教材を充実化 HP経由で申し込み
信書便事業者協会（伊東博会長）は、4月からスタートするオンラインを中心とした講習の内容を一新する。新任管理者向け講習を新設するほか、管理者向け講習では総務省による検査対応に重点を置く。テキストのペーパーレス化を行い、ホ…。
警察庁が県警に通達／貨物集配車の駐車規制、地域実態踏まえ緩和 大規模マンション・中高層オフィスビル 重点ケース明確化 都市部「対応不十分」
警察庁は、駐車場の整備が不十分なケースなど地域の交通実態を踏まえ、大規模マンション・中高層オフィスビルの付近、市街地で貨物集配中の車両に対する駐車規制の緩和に取り組むよう、都道府県警に求めている。これまでも都道府県トラ…。
陸送協／ETC対応、仮ナンバー車両「利用可に」 首都高・国交省などと協議 役員改選 北村会長が留任
日本陸送協会（北村竹朗会長）は16日の総会で、高速道路料金所のETC専用化に対し、東京都主導で首都高速道路（前田信弘社長、東京都千代田区）と国土交通省の4者協議に入ると表明した。北村会長は「首都高速の年間通行量1100…。
経産省など／持続可能な物流実現、改善義務化へ新法検討 発着荷主に「管理統括者」 「判断基準」設定
経済産業省などは、大手の発着荷主や物流事業者を対象に、物流改善に向けた中長期計画の作成や報告を義務付ける新法の制定を検討する。発着荷主には、役員クラスの「管理統括者」の選任も求める。政府は物流改善の目標などを示す「判断…。
物流ウィークリー公式動画chに畑山隆則さん 2/27生配信
弊紙公式動画チャンネル「物流ｗｅｅｋｌｙＣＨ」では、２月２７日１２時３０分より生配信を行います。生配信２回目となる今回は、ボクシング元世界チャンピオンで、現在、Y...
首都圏物流グループ パレット単位での輸送・保管サービスを開始
首都圏物流グループは１月から、パレット単位での輸送・保管に特化した新たなサービス「パレットロジ」を開始した。同サービスは、パレットに積み付けが可能であれば長尺物、...
国内初LNG燃料フェリー、CO₂排出20％削減 大阪―大分 4月から同型船就航 クリーンエネルギー 環境対策へ使用継続
1月に就航した国内初のLNG（液化天然ガス）燃料フェリー「さんふらわあ くれない」は、重油を使用する従来船と比べ、二酸化炭素（CO2）排出量を20％以上削減し、顧客の環境対策を後押ししている。商船三井グループのフェリー…。
全ト協調べ／景況感、10～12月10㌽改善 輸送数量＆運賃⤴ 燃料高騰で利益圧迫
全日本トラック協会（坂本克己会長）が10日発表したトラック運送業界の景況感（速報値）によると、2022年10～12月期はマイナス25.8で、7～9月期から10.8㌽改善した。経済活動の復調から輸送数量、運賃・料金の水準…。
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