三井不、新規6物件を開発決定 年度内 総投資額1兆円に 物流課題解決へDX活用
三井不動産は、国内で物流施設6物件を新たに開発し、年度内に物流事業の累計総投資額が1兆円に到達する見通しであることを明らかにした。併せて、同本部内に「イノベーション推進室」を新設し、「2024年問題」をはじめとした物流…。
避難所への救援物資ドローン配送 厚真町で実証実験
【北海道】厚真町（宮坂尚市朗町長）、電通北海道（沖津充男社長、札幌市中央区）、セイノーホールディングス（田口義隆社長、大垣市）、エアロネクスト（田路圭輔ＣＥＯ、東京都渋谷...
長野県伊那市で全国初、ドローン配送を予算化 レベル3毎日運航 食糧や日用品を支援 「体積の大きさ」課題 付加価値生む努力必要
長野県伊那市は、ドローン（小型無人機）事業に力を入れる。2020年8月から、ドローン配送を組み込んだ買い物支援サービス「ゆうあいマーケット」を開始。自治体が予算化し、ほぼ毎日運航させるのは全国初で、河川上空をレベル3（…。
政府／次期水素基本戦略、FCV普及・水素ステーション整備 商用車を重点的に支援 CN達成へ大幅改訂
政府は、5月に策定予定の次期「水素基本戦略」で、交通・物流など分野別の需要創出の方向性を盛り込み、燃料電池自動車（FCV）の普及と水素ステーション整備の支援を、商用車に重点化する方針を打ち出す。7日に資源エネルギー庁が…。
名古屋東部陸運、既存・新領域の取引拡大 課題解決へ提案力高める 30年まで 他県に営業所開設検討
名古屋東部陸運（小幡哲生社長、愛知県豊田市）は14日、物流関係のパートナー会社46社を招いて、2030年ビジョン「カスタマーマインドシェアNo.1」の達成に向け、顧客の課題解決への提案力を高めることにより既存・新領域の…。
ヤマト運輸 友達登録でLINEスタンプ無料配信
ヤマト運輸（長尾裕社長、東京都中央区）は５月２８日までの期間限定で、ヤマト運輸ＬＩＮＥ公式アカウントと友だち登録をした人を対象に、オリジナルＬＩＮＥスタンプ「ヤマト運輸の...
迫る２０２４年 「価格交渉に応じてもらえない」トラック業界
適切な価格転嫁を促すため、政府を挙げて毎年９月と３月に取り組んでいる「価格交渉促進月間」。直近の「価格交渉促進月間（２０２２年９月）」実施後のフォローアップ調査に...
富士通Ｊａｐａｎ ２０２４年問題対策セミナー「労働時間確定が第一歩」
富士通Ｊａｐａｎはこのほど、北海道トラック総合研修センターで「運送業の『２０２４年問題』対策セミナー」を開催した。保険サービスシステムＨＤ、ナブアシスト、関彰商事...
軽貨物事業／規制緩和、「普通車使用」視野に検討 赤帽連合会・IT連が要望 「運び手確保」つながる
政府は、軽貨物運送事業者の車両要件について、自家用を含む普通車の使用を認めることも視野に個人事業主の事業の規制緩和を検討する。ラストワンマイル配送の担い手確保に向け、軽貨物運送事業者やIT（情報技術）関連業界の要望を受…。
商工中金・TDBCなど連携、運輸業界の課題解決支援 中小むけ 事業計画策定や資金調達 改善ツール提供 経営DX「体感して」
商工組合中央金庫（商工中金、関根正裕社長、東京都中央区）、運輸デジタルビジネス協議会（TDBC、小島薫代表理事）、サスティナビリティ・DX推進協議会（SDXC、藤田祐介代表理事）、ウイングアーク1stは運輸業界の課題解…。
凸版物流／ドライバー教育にVR機器導入、高い臨場感で事故87％減 管理側の業務負担も低減 個別指導の成果高まる
凸版物流（山野泰彦社長、東京都板橋区）は2022年7月にVR（仮想現実）技術を使った交通事故防止教育を導入し、今年3月末までに前年比87.5％減の1件まで事故を削減した。VR教育を体験したドライバーは「自分が事故を起こ…。
全ト協／助成事業23年度、「働きやすい職場」追加 自動点呼機器の対象拡大 準中型免許 特例教習の受講料も トルクレンチ購入に補助
全日本トラック協会（坂本克己会長）は、機器の導入促進や、自動車運転免許・認証の取得などトラック運送事業者向けに行う2023年度の各助成事業の概要を3、7の両日に公表した。新たに「働きやすい職場認証（運転者職場環境良好度…。
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