政府方針、技能実習制度の廃止を提案 「人材確保」目的に追加 特定技能の職種と整合 トラック業界へ影響も
政府は10日、外国人技能実習生制度を廃止し、「人材の確保」を目的に加えた制度に移行する方針を、有識者会議で示した。開発途上国への技能移転という制度の当初の目的と、外国人労働力の確保の実態とがかい離していることを踏まえ見…。
茨ト協、講習・PR予算を大幅拡充 24年問題対応 ラジオCM260回放送 運賃交渉状況を調査へ
【茨城】茨城県トラック協会（小倉邦義会長）は2023年度、目前に迫った「2024年問題」の解決に向け、適正取引推進のための講習会や業界の実態を訴えるラジオPRの予算を大幅に拡充する。3月29日の理事・各部会長合同会議で…。
大阪／製薬大手3社、医療用医薬品を共配 積載率⤴ 運行台数3分の1に GDP準拠 各社の負担減
「2024年問題」の対応に向け、製薬業界でも共同輸送の取り組みが注目されている。大阪に本社がある塩野義製薬、小野薬品工業、田辺三菱製薬（上野裕明社長、大阪市中央区）の製薬大手3社は、1月から国内の医療用医薬品の共同輸送…。
「物流革新」閣僚会議発足、24年問題対応へ本気モード 荷主けん制効果に期待 6月までに政策まとめ 省庁連携で課題解決を
物流の「2024年問題」対応に向け、政府が「本気モード」に突入――。岸田文雄首相の発意で「我が国の物流の革新に関する閣僚会議」が3月31日に発足し、政府一体で総合的な検討を行い、緊急的に取り組む政策パッケージを6月まで…。
東ト協、来年度にもブロック制 支部制は維持 サービス平準化へ 新年度 DXなどパイロット検証
東京都トラック協会（浅井隆会長）は、2024年度にも支部のブロック制を導入する。これまで築いてきた市区町村や地元警察署などとの連携を生かすため、現行の25支部体制は維持する。600近い会員を抱える支部から30に満たない…。
５月１１日から「春の全国交通安全運動」
全ト協（坂本克己会長）は、３月１０日付のホームページで、令和５年「春の全国交通安全運動」を、５月１１日から同２０日までの期間で実施することを発表。実施にあたり、全国重点で...
割引の恩恵どこに？ 深夜労働でコスト増
高速道路の深夜割引の見直しについては、今年１月に国交省と道路会社から発表があったとおり。午前零時から４時の間に１秒でも高速道路上にいれば、走った区間全てに割引が適...
外国人求職者動向レポート 物流ニーズは５月以降に増大
在留外国人向け求人サービス「Guidable Jobs ハケン（ガイダブル ジョブス ハケン）」を運営するGuidable（田邉政喜代表取締役、東京都新宿区）はこのほど、...
運送経営者の漏れる本音「稼がないといけない者を、働かせない仕組みは何なのか」
先に岡山県内で開かれたトラック経営者らによる会合。目の前に山積する課題について協議する場だったが、テーマが来春から適用される新しい改善基準告示に及ぶと、それまで静...
「健康経営優良法人」継続で見られる変化
初年度から「健康経営優良法人」の認定を受け続け、「ブライト５００」も３年連続で認定された宇和島自動車運送（石田稔社長、愛媛県宇和島市）。健康保持の取り組みを中心になって進...
経産省、自動運転専用レーン設置 来年度メド 新東名に100㌔以上 インフラ整備・ルール策定
経済産業省は2024年度をメドに、新東名高速道路に100㌔以上の自動運転車専用レーンを設ける。駿河湾沼津サービスエリア（SA）―浜松SAを想定し、深夜に自動運転トラックの試験運行を目指す。ドローン（小型無人機）物流も含…。
国交省／外国人運転者受け入れ、「特定技能」指定へ支援 所管省庁との折衝など 運輸交通3業界 合意形成受け
国土交通省は、トラック、バス、タクシーの各業界での外国人ドライバー受け入れに向け、法務省をはじめ制度を所管する省庁との折衝など支援を行っていく。自動車運転業務の「特定技能1号」の指定を目指す方向で、3業界が足並みをそろ…。
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