全ト協調べ／景況感、7～9月15㌽アップ 政府の経済対策奏功 宅配・特積 輸送量も改善 中・小規模で向上
全日本トラック協会（坂本克己会長）が15日発表したトラック運送業界の景況感（速報値）によると、7～9月期はマイナス36.6で、4～6月期から15.5㌽改善した。日銀短観（9月調査）では大企業・製造業の景況感を示す業況判…。
アトランス 障がい者アートを倉庫外壁に
アトランス（渡邉次彦社長、静岡県浜松市）では、アートデザインの力で社会や福祉問題に取り組むＮＰＯ法人アートコネクトしずおかのプロジェクト「まちじゅうアート」に賛同し、...
内航海運／輸送実績4～9月、貨物船5％ダウン 燃料・紙パルプ伸び悩む 油送船も2％
日本内航海運組合総連合会（栗林宏吉会長）がまとめた4～9月の内航海運の輸送実績は、貨物船が前年同期比5％減の9758万6千㌧だった。燃料（石炭・コークス）や紙・パルプ、鉄鋼が伸び悩んだ一方、行動規制の解消を受けて雑貨は…。
今井運送 ＲＤ燃料で試験運行、ＣＯ２削減の高みへ
今井運送（今井麻衣子社長、広島県廿日市市）は、ＣＯ２のさらなる削減を目指して、リニューアブルディーゼル（ＲＤ）燃料を使ったテスト運行を今春から継続し行っている。燃...
民間試算／改善基準改正に伴う輸送能力不足、「農産品団体」最多32％ 地域別では中国地方 国交省 荷主へ重要性訴え
NX総合研究所（広島秀敏社長、東京都千代田区）は、トラックの改善基準告示改正に伴う発荷主別の影響について、不足する輸送能力の割合が最も大きいのは農水産品出荷団体で32.5％と試算した。地域別では中国地方の20％が最多。…。
成田空港の荷待ち問題が深刻化 拘束時間長い航空貨物輸送の実態
日本最大の航空貨物取扱量を誇る成田国際空港では、荷待ちするトラックの待機時間が深刻だ。実際に現場を取材すると、業界の中でもとりわけ拘束時間が長いという航空貨物輸送の実態が...
国交省方針、陸海空運・倉庫で幹部会 「自動車物流局」新設に合わせ SC最適化へ体制強化
国土交通省は、サプライチェーン（SC、供給網）全体の最適化に向け、物流政策の推進体制を強化する。国交相を本部長とする「物流政策推進本部」の下に、総合政策局の物流部門を自動車局に移管して2023年度に新設する「自動車・物…。
陸運大手9社／4～9月、8社が増収増益 輸送量の回復傾向続く 燃料高騰 通期利益下方修正も
陸運大手の2022年4～9月期の連結決算が出そろい、売上高が1500億円以上（22年3月期時点）の9社のうち、増収増益だったのは8社だった。売上高は各社増えており、輸送量の回復傾向が継続。増収効果に加え、単価改定などの…。
三菱自動車 軽商用ＥＶ「ミニキャブ・ミーブ」販売再開へ
三菱自動車工業（東京都港区）は１１月２４日から、ワンボックスタイプの軽商用電気自動車「ミニキャブ・ミーブ」の一般販売を再開する。価格は、２４３万１０００円―２４５万３００...
22年度補正予算案、「燃料補助」縮小も延長 大口多頻度割引は継続 激変緩和措置 電気・ガス料金新設
政府は8日、2022年度第2次補正予算案を閣議決定した。物価高・円安などの局面に対応し、28兆9222億円を計上。軽油、ガソリンなど燃料油価格の高騰抑制のための激変緩和措置は経済産業省が3兆272億円を投入し、縮小しつ…。
超えているかも・・ ドライバーの「過労死ライン」に注意を
トラック運送業界では現在、働き方改革関連法や改善基準告示の改正など、どんどん厳しくなる労働環境への対応に追われている。しかし、たとえこれらをきちんと守ったとしても、「過労...
3倉庫団体、自民議連に支援要望 電力料金高騰による収益悪化で ひさし建築基準 今後も実情踏まえて 政府米の計算方式変更も
自民党の物流倉庫振興推進議員連盟（浜田靖一会長）が9日開いた総会で、日本倉庫協会（久保高伸会長）が、営業倉庫のひさしの建ぺい率・容積率に関する算入基準見直しが決まったことについて、実現に向け尽力した議連と国土交通省に感…。
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