全ト協調べ/景況感、10~12月10㌽改善 輸送数量&運賃⤴ 燃料高騰で利益圧迫
全日本トラック協会(坂本克己会長)が10日発表したトラック運送業界の景況感(速報値)によると、2022年10~12月期はマイナス25.8で、7~9月期から10.8㌽改善した。経済活動の復調から輸送数量、運賃・料金の水準…。センコー、グループ間でIT点呼 滋賀・守山に親拠点 管理者の労働時間20%減
センコー(杉本健司社長、大阪市北区)は、集中IT(情報技術)点呼センターを滋賀県守山市に設置し、グループ企業を含む計8拠点の一括した点呼業務を1月から行っている。近畿エリアの運送業界では初めてで、点呼体制の強化と効率化…。ヤマト運輸 広島県福山市に「ネコサポステーション福山中央」オープン
ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)では、1月19日に、広島県福山市に、「ネコサポステーション福山中央」をオープンした。西日本として初となる。同社では、宅急便の...日野自動車 大型トラック 「日野プロフィア」出荷再開へ
日野自動車(小木曽聡社長、東京都日野市)は、型式指定取消処分の対象機種・車種のうち、再申請をしていた「A09Cエンジン」搭載の大型トラック 「日野プロフィア」について、国...コマツ フォークリフトなど値上げ
コマツは1月16日、国内市場向けの建設機械およびフォークリフトの全製品ならびに純正部品、ディーゼルエンジンオイルなどの油脂類を対象に、販売価格を値上げすると発表。建設機械...誠和梱包運輸G、3PL拠点整備を加速 来年 山口・防府にセンター 新規開拓・早期フル稼働へ
誠和梱包運輸(畦淳造社長、広島県呉市)グループは、3PL(サードパーティー・ロジスティクス)の拠点整備を加速させている。2022年夏に大多田ロジスティクスセンター(LC、東広島市)を開設したのに続き、23年夏には自動車…。国交省/港湾事業者の協業円滑化、近隣港へ下請け容認 特定限定許可制度を創設 「みなし規定」対象にも
国土交通省は、港湾労働者が全国的に不足している実態を踏まえ、期間や条件を限定した上で、港湾運送事業者に対し、近隣港の事業者への下請けを認める「特定限定許可」制度を創設する。制度を規定する港湾運送事業法施行規則の改正省令…。コクヨロジテム/ホワイト物流推進運動、パレット化9割達成 荷役時間3分の1に 認定制度設けスキル向上 ボックスパレット開発
コクヨグループのオフィス家具の物流を手掛けるコクヨロジテム(松浦鉄男社長、大阪市東成区)は、輸送ルート数の9割をパレット化することに成功している。トラック1台当たり月平均3時間かかっていた荷役時間を、平均1時間に削減。…。ブリヂストン 4月から国内タイヤ値上げ
ブリヂストンは1月20日、国内市販用タイヤのメーカー出荷価格の値上げを決定したと発表。対象商品は国内市販用タイヤ(夏・冬)、チューブ、フラップで、値上げ率は6~8%(各商...中継輸送「2024年問題」の打開策か ドライバーの半数が「乗り回しは許容範囲」
2024年問題の打開策の一つとして国をあげて取り組んでいる「中継輸送」。慢性的な人手不足やドライバーの高齢化など、業界が抱える課題の解決につながるのか――。国交省...海運大手3社、今期予想を下方修正 コンテナ運賃の大幅下落で 自動車船事業は堅調
海運大手3社は、コンテナ船事業で、短期運賃市況の急激な下落のあおりを受けている。2022年10~12月期の運賃指数は、北米向けが264(前年同期は285)、欧州向けは303(539)と、それぞれダウン。3社は、23年3…。国交省/次世代高規格ULT構想、内航船の荷役効率化 自動技術やICT活用 今夏までに方向性提示
国土交通省は、次世代高規格ユニットロードターミナル(ULT)の実現に向け、ICT(情報通信技術)や自動技術を用いて内航フェリー、RORO船ターミナルの荷役効率化を進めていく。2024年4月から適用されるトラックドライバ…。
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