
【ニュース深掘り】医薬品、物流最適化へ異業種連携
物流効率化法(新物効法)の本格施行など、荷主に対する法的責任が強化される中、「物流は協調領域」とする観点から業種・業界単位で物流の変革に取り組む動きが活発化している。医薬品分野でも、卸売業者や物流事業者などが連携し、関係規制の強化、国際的な市場低下といった危機感から物流最適化に向けた取り組みを強化...
下関北九州道路、国交省論点整理案、設計段階で大型車に留意
国土交通省は、下関北九州道路について、中国自動車道との接続による高規格道路ネットワークへの位置付け、設計・施工段階での大型車通行への留意などを事業化に当たっての論点として整理した。 10日、社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会の本州・九州連携小委員会(羽藤英二委員長、東京大学大学院...
国交省、アンダーパス冠水防止
国土交通省は、道路のアンダーパスでの冠水事故を防ぐため、予防的な事前通行規制の導入拡大や規制時の車両進入対策の強化、冠水事故防止ガイドラインの策定などに努める方針だ。金子恭之国交相が8日の定例会見で、アンダーパスの被害対策として方向性を示した。 8月の集中豪雨で冠水による死亡事故が発生した...
国交省、高速道逆走総力戦で対策
国土交通省は、高速道路での逆走対策を実施しているにもかかわらず事故、案件ともに増加し、逆走の動機、年代、要因などの傾向が変化してきたことを受け、道路インフラ、車両、交通安全、運転者教育、広報・啓発など総力戦で対策を強化していく。(田中信也) 9日の逆走対策の有識者委員会(大口敬委員長、東京...
ミチビクグループ「AI社員」、効率化へ定型業務代行
AI(人工知能)を使った採用システムを手がけるMichibiku Group(ミチビクグループ、高澤皆生社長、東京都新宿区)は、定型業務を中心に事務作業をAIで代行する「AI社員」を展開している。人が付加価値の高い業務に集中し、受発注処理やメール対応、配送ルートの計画など工数のかかる作業を効率化で...
中企庁と公取委「約束手形の利用廃止」、支払い適正化推進へ業界団体などに要請
中小企業庁、公正取引委員会は2日、約束手形の利用廃止などを踏まえたサプライチェーン(供給網)全体での支払いの適正化を推進するため、業界団体などに対して要請を行った、と発表した。 中小受託取引適正化法(取適法)に基づき、2027年4月から独占禁止法上の「製造委託等に係る代金の支払に関する特定...
最低賃金26年度、全国加重平均1177円
3日までに全ての都道府県で2026年度の地方最低賃金が取りまとめられた。全国加重平均は1177円で、厚生労働省の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、労働政策研究機構理事長)が設定した目安より1円上回った。最賃引き上げの影響を受ける中小企業・小規模事業者に対しては、中小企業庁が各種補助金や賃上げ促進税...
公取委、日本郵便に勧告
公正取引委員会は2日、フリーランス保護法違反で、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)に対し、勧告した。郵便物・荷物の配達業務を受託する特定受託事業者(フリーランス)との契約で車両への積み込み・積み降ろし業務など取引条件に明示していなかったことなどが違反の内容。同社は、取引条件を適切に明示できる...
農相、政府備蓄米を21万㌧買い戻し表明
鈴木憲和農林水産相は1日の会見で、放出した政府備蓄米のうち、2025年産21万㌧を買い戻す方針を明らかにした。コメの供給量を十分に確保できていると判断した。備蓄米の保管を行う倉庫会社からは、緊急放出で空の状態が続いていたことから、早期の買い戻しを求める声が上がっていた。 農水省が8月31日...
国交省、物流のスキル・キャリア見える化へ
国土交通省は、物流の担い手不足に対処するため、業界でのスキル・キャリアの「見える化」に取り組む。ドライバーなど従事者の技能・経験に応じた適切な処遇につながるシステムの構築を目指し、物流と同様に労働力不足が深刻で、現場での労働がほとんどを占める建設業界で稼働している「建設キャリアアップシステム(CC...
ヤマト運輸、使用済み家電効率回収
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は8月28日、宅急便のデジタルトレーサビリティー(履歴管理)技術を活用した小型家電の回収の実証事業を31日から徳島県で開始、と発表した。多くの希少金属が含まれ「都市鉱山」と称されるスマートフォンなど使用済み小型家電を効率的に回収する取り組みで、他地域への展開...
経産省「排出量取引市場が来秋開設」、運用ルール検討
経済産業省は、企業間で二酸化炭素(CO2)の排出枠を売買できる排出量取引市場の2027年秋ごろの開設に向け、運用ルールを検討している。産業構造審議会イノベーション・環境分科会の排出量取引制度小委員会(大橋弘委員長、東京大学副学長)で検討を始めており、26年末までに方向性を打ち出す。 排出量...
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