LOGISTICS　NEWS一覧

２０２４年問題の打開策の一つとして国をあげて取り組んでいる「中継輸送」。

慢性的な人手不足やドライバーの高齢化など、業界が抱える課題の解決につながるのか――。

国交省...

海運大手3社は、コンテナ船事業で、短期運賃市況の急激な下落のあおりを受けている。

2022年10～12月期の運賃指数は、北米向けが264（前年同期は285）、欧州向けは303（539）と、それぞれダウン。

3社は、23年3…。

国土交通省は、次世代高規格ユニットロードターミナル（ULT）の実現に向け、ICT（情報通信技術）や自動技術を用いて内航フェリー、RORO船ターミナルの荷役効率化を進めていく。

2024年4月から適用されるトラックドライバ…。

〇タイトル 「改正改善基準、荷主へ浸透対応急務」→「改正改善基準、荷主へ浸透／対応急務」に変更しました。

〇記事詳細タイトル 「改正改善基準、荷主へ浸透対応急務　厚労省 特設ページや対策班設置　県ト協 周知むけ取り組みに工夫　説明会の開催ピッチ上がる」→「改正改善基準、荷主へ浸透／対応急務　厚労省 特設ページや対策班設置　県ト協 周知むけ取り組みに工夫　説明会の開催ピッチ上がる」に変更しました。

「２０２４年を目前に控えて不安の声も聞かれるが、むしろ２０２４年問題は業界を良くする絶好の機会」と話す大阪府の運送経営者。

「きちんと取り組む事業者が損をしない業界...

シービーアールイー（CBRE）が1月31日に発表した大型マルチテナント（複数企業入居）型物流施設の2022年10～12月期市場動向リポートによると、首都圏は東京外かく環状道路（外環道）エリアで空室率が低下したものの、首…。

内閣府は1日、新年度からスタートする戦略的イノベーションプログラム（SIP）第3期で取り組む14の課題の戦略、研究開発計画の概要を明らかにした。

課題の一つである「スマートモビリティープラットフォームの構築」では、物流M…。

国土交通省は近く、貨物軽自動車運送事業の実態を調べる。

個人事業主である軽貨物ドライバー1万人を対象に、1日当たりの取扱量や平均月収、点呼の実施状況、荷主の対応などを把握する。

民間の調査では、週6日勤務するドライバーのう…。

政府は7日、建築基準法施行令の改正政令を閣議決定した。

物流倉庫などの建ぺい率を算定する際、建…。

ゼンリンとKDDI、埼玉県秩父市など8者は1月26日、土砂崩落の影響で孤立している秩父市の中津川地区で、米スペースＸの衛星通信サービス「スターリンク」を活用したドローン（小型無人機）の定期配送プロジェクト「＆プロジェク…。

日本長距離フェリー協会（尾本直俊会長）がまとめた2022年12月のトラック航送実績は、前年同月比3％増の11万1543台だった。

22カ月連続で前年を上回った。

4～12月は前年同期比3％増だった。

新型コロナウイルス禍前の…。

政府は物流改善に向け、発着荷主と元請運送事業者の経営者層の意識改革や、待機・荷役時間の縮減、納品回数の削減、リードタイムの延長といった物流負荷軽減の取り組みを義務付けるための「判断基準」を経済産業相、農林水産相、国土交…。