- セブン―イレブン・ジャパン(永松文彦社長、東京都千代田区)、ファミリーマート(細見研介社長、港区)、ローソンのコンビニエンスストア大手3社が、北海道で2月に実施した共同配送の実証実験結果から、幹線での各社のセンター間で…。
- 木質総合建材メーカーのウッドワンは、トラックドライバーの時間外労働の上限規制をはじめとする「2024年問題」を念頭に、対策を講じている。トラック輸送が主力の製品出荷は定期便が中心で荷待ち時間の問題はほとんどないが、荷役…。
- 大手物流センターでの食堂や売店の運営を手がける心幸(兵庫県尼崎市)は、置き社食ショップ「オフめし」を展開。近隣に飲食店やコンビニがない物流事業者での導入が増えているという...
- 国土交通省は、2021~25年度を計画期間とする第5次社会資本整備重点計画と第2次交通政策基本計画に位置付けた、物流の円滑化に寄与する道路ネットワーク整備や、国際コンテナ戦略港湾の機能強化など重点施策の取り組み状況につ…。
- 日本貨物運送協同組合連合会(吉野雅山会長)が運営するWebKIT事業の荷物情報(求車)登録件数が2022年度に入ってから急激に増加している。21年度との月単位での比較で見ると、4月から9月にかけて2割から4割も増加。半…。
- 国土交通省は、物流倉庫で大型のひさしを設けるニーズが増えていることに対応し、建ぺい率の規制を2023年4月に緩和する。建築基準法の施行令を改正し、建ぺい率算定時に建築面積に算入しないひさし部分の長さを、現行の1㍍から5…。
- 2024年問題が目前に迫っており、不安を抱えている運送事業者は少なくない。実際に、厚労省が8月1日に開設した「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター」への相談が増...
- 東京商工リサーチ(TSR)が11日発表した4~9月の道路貨物運送業の倒産状況は、件数が120件で前年同期比41.1%増だった。年度の上期としては2年連続で前年を上回り、3年ぶりに100件台を記録。また、負債総額は243…。
- 国交省は、大型車のユーザー等へ適切なタイヤ脱着作業について周知・啓発を図るため「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」を実施、ホイール・ナットの適切な保守管理について緊急...
- いすゞ自動車は13日、大型トラック「GIGA type-Re」のメンテナンスリースを10月から開始した、と発表した。リースアップしたトラックをユーザーから回収して車両の分解、部品交換などのリマニファクチャリング(リマニ…。
- 埼玉県の運送事業者は先日、声が小さく元気がなさそうな50歳の応募者を面接した。人手不足で困っていたこと、そして性格的に悪い人ではないと感じたことで、採用を決めたと...
- 高度医療機器MRIの空き枠を活用したシェアリングエコノミー事業を手掛けるスマートスキャン(東京都中央区)は、ドライバー向けに「スマート脳ドック」を提供している。&...
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