地方創生臨時交付金、42都道府県が補助創設 「24年問題」対応へ役割大 年度末終了？ 支援継続期待 山形＆島根は3回交付
物流の「2024年問題」への対応を迫られるトラック事業者に対する支援策として、地方自治体による補助事業が大きな役割を果たしている。現時点で42都道府県がトラック事業者を対象とした補助事業を創設または決定しており、市区町…。
国交省／車輪脱落事故防止対策、劣化部品交換へ緊急点検 複数回発生で 整備管理者解任を命令
国土交通省は、大型車の車輪脱落事故の防止対策として、劣化部品の適切な交換を促す緊急点検などを速やかに実施するとともに、事故を起こした事業者の整備管理者に対する特別研修の実施、一定期間に複数回起こした場合の解任命令といっ…。
JAFIC／松尾理事長に聞く、物流課題解決へギア 検品・納品見直し効率⤴ アパレル・百貨店 供給網円滑化むけ協力を
日本アパレル・ファッション産業協会（JAFIC、松尾憲久理事長）は、物流課題の解決に向けた取り組みにギアを入れていく。コストアップを抑制する共同配送、資材費を低減する段ボールサイズの標準化に続き、納品時における待機時間…。
ドライバー不足に悩む運送会社 「６０歳でも若いほう」
ドライバー不足に悩む運送会社は多い。大阪府泉北郡で鋼材輸送を展開する運送事業者では、大型ドライバーの採用を考えているが、「ここ３か月、人材を募集しても、まったくと...
「無視」が続く荷主との運賃交渉 「所詮、他人事」
「失礼だけど、運賃交渉に行くための燃料代と時間が無駄」。定期からスポットまで、荷主や元請けの要望に柔軟に対応しているという東海地方の運送事業者はそう不満をこぼす。...
ドコマップジャパン ＰＡＬＴＥＫの「ＧＰＳトラッカーＲ」と連携
動態管理サービス等を提供するドコマップジャパン（浦嶋一裕社長、東京都港区）は１２月５日、同社の動態管理システム「ＤｏＣｏＭＡＰ（ドコマップ）」とＰＡＬＴＥＫ（福田光治社長...
出光興産 灰が溜まらないエンジンオイル
出光興産では、灰が溜まらないディーゼルエンジンオイル「idemitsu AshFree（イデミツ・アッシュフリー）」の販売を開始。このディーゼルエンジンオイルは、排ガス中...
2024年問題 改善は足踏み状態 競争と協力の取捨選択へ
平成２年に物流二法が施行され、それまでの免許制から許可制へと制度が変わった。これにより新規参入が相次ぎ、競争は激しさを増していった。その過程では、体力を消耗する運送事業者...
国交省港湾局／来年度予算案、ターミナル一体利用へ 競争力強化むけ実証 労働環境改善取り組み
国土交通省は、新たに内航、外航の複数ターミナルの一体利用に向けた実証事業と、港湾労働者の労働環境改善への技術開発に取り組むため、2023年度予算案に488億円を計上した。国際コンテナ戦略港湾の機能強化に向けたもの。「集…。公取委、優越的地位乱用13社公表 運輸最多 積極的な協議の場「ない」 佐川・大和物流・トランコムなど 真摯に受け止め対応
公正取引委員会は12月27日、独占禁止法上の優越的地位の乱用の要件に該当するとして、佐川急便、トランコム、大和物流、丸和運輸機関、三菱電機ロジスティクスなど13社を公表した。（特別取材班）。厚労省／テールリフトによる荷役作業、「特別教育」義務化へ 省令改正むけ意見公募 労災増受け陸災防が要望
厚生労働省は10月1日から、テールゲートリフターによる荷役作業に関して特別教育を義務付ける。これまで安全教育は必須ではなかったが、最大荷重1㌧未満のフォークリフトなどと同様に、学科と実技による教育を義務化。別に教育規程…。中小企業「23年問題」、割増賃金率引き上げ目前 新体系や雇用形態模索 「業界変革の1年」なるか 月60時間超で25%→50% 24年問題むけ残業時間減 「完全歩合制」導入検討も
物流業界では、トラックドライバーの時間外労働の上限規制適用に伴う「2024年問題」に注目が集まるが、中小企業に対する月60時間超の残業分の割増賃金率引き上げについても、4月からと目前に迫っている。この「2023年問題」…。
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