LOGISTICS　NEWS一覧

東京都文京区、ブルーイノベーション（BI）、日本ＵＡＳ産業振興協議会（JUIDA、鈴木真二理事長）は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。

同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…。

運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。

1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。

暗…。

国土交通省は21日の社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会（朝倉康夫部会長、東京工業大学名誉教授）で、本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、有識者を加えた検討に着手する方針を示した。

同…。

交通労連トラック部会（織田正弘部会長）は16日にオンラインで開催した中央委員会で、2026年度春季労使交渉での賃上げの要求基準について、定期昇給分1・5％程度、賃上げ分5・5％以上を目安に前年度から0・5㌽増の「7％以…。

23日に開会した通常国会で、高市早苗首相が衆議院を解散したことにより、2025年12月の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する法案…。

厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。

2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…。

政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。

国土交通省の物流関係予算は26億2300万円（前の年度比5％増）だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。

4月から一定規模以上の荷主に選…。

首都高速道路は2025年12月24日、料金改定案を発表した。

26年10月から料金水準を引き上げる。

全車種の平均改定率は8.1％で、1㌔当たりの料金は普通車で約3円上がる。

下限料金は現行水準を維持。

大口・多頻度割引の割引…。

NX総合研究所（鈴木理仁社長、東京都千代田区）が15日に発表した2026年の国内貨物輸送量は、総輸送量が前年比0.1％減の39億8310万㌧と、25年に続いて40億㌧割れの見通しとなった。

一方で、消費関連貨物の堅調な推…。

国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。

全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…。

トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。

電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。

そこに車両価格の高…。

損保大手4社は2025年10月～26年1月、自動車保険の平均的な保険料率をおおむね6～8.5％引き上げた。

「近年最大の引き上げ幅」だった25年1月の3.5～5％を上回った。

引き上げ要因となっているインフレ傾向や車両の高…。