LOGISTICS　NEWS一覧

国土交通省は適正原価制度のうち、帰り便などで荷物がない運行（回送）について、回送距離分の適正原価の回収方法を参考として示す。回送も含めた適正原価を設定しやすくする。また、算定式には物価変動に関する指数を組み込み、一定期間ごとに反映させる仕組みも構築する。人件費や車両費といった経費の変動に迅速に対応...

国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」に行う物流革新を抜本的に強化するため、27年度の物流関係予算として数百億円規模の巨費を投入する。発着荷主の商慣習の変革に向け、物流負荷を軽減するためのシステム改修経費や、新たに中継輸送を始める際の初年度の施設利用料支援といった措置を新規に計上。また、...

国土交通省は、「ながらスマホ」など走行中の携帯電話などの使用や、居眠り運転を検知する装置の搭載を全ての自動車に義務化する。新型車は2031年9月、継続生産車は33年9月から適用する。 　26年3月に国連の自動車基準調和世界フォーラム（WP29）で成立したドライバーモニタリングシステムに関する...

総務省は、郵便サービスの安定運営に向けた在り方の検討に着手する。20日、情報通信審議会（遠藤信博会長、日本電気特別顧問）に郵便事業の安定的・持続的な運営を確保するための方策と郵便局が地域を支援する役割を果たすためのサービス提供の在り方について諮問。委員会を設置して議論を進め、2027年夏ごろに答申...

「副首都構想」関連法が成立し、名乗りを上げる地域が相次いでいる。大規模災害の発生時に首都機能を代替する地域の整備などを目的としたもので、副首都では税優遇や規制緩和が行われる見込みだ。人口が一極集中する状況を緩和する目的もあるため、物量が東京に集中する現在の状況が変わったり、地方の物流インフラの整備...

計測健康啓発協会（A－HAM、望月計理事長）とモビリティサービス協会（MSA、中島徳至理事長）は19日の記者会見で、飲酒運転の防止に向け、アルコール検知器と連動して車のエンジンを制御する「アルコール・インターロック」の安全性や信頼性を評価する共同認証制度を開始することを発表した。アルコール検知だけ...

厚生労働省は19日、労働基準監督署の監督指導方針について、時間外・休日労働時間数のみに着目した1カ月45時間以内への削減を求める一律的な指導を見直す、と発表した。各事業場が三六（サブロク）協定で定める健康、福祉を確保するための措置の実施状況を重点的に確認し、状況に応じて必要な指導を行う。また、個々...

2025年の政府備蓄米の放出を受け、備蓄米を保管していた倉庫のうち放出後のスペースを他の貨物に使用したところもあることから、備蓄米に対する収容能力が全国で21万9千㌧分減少したことが明らかになった。従来、備蓄米は年20万㌧ずつ積み増していたため、1年分の置き場所がなくなった形となる。料金水準の低さ...

アンドエスティホールディングスなどアパレルメーカーで構成するアパレル物流研究会は4日、海外商品の調達領域で共同輸送スキームを構築した、と発表した。既存4社にビームス（設楽洋社長、東京都渋谷区）と豊島（豊島晋一社長、名古屋市中区）が新たに参画。6社体制で、業界の垣根を越えた持続可能な物流基盤の構築を...

海運大手3社の2026年4～6月期連結決算が出そろった。コンテナ船の運賃市況が当初予想を上回るとともに、ドライバルク事業が堅調に推移。3社は、いずれも27年3月期業績予想を上方修正した。 　4～6月期は、日本郵船が増収増益で、川崎汽船は増収減益だった。商船三井は連結子会社の決算期変更に伴い、...

日本貿易DX協会（佐藤孝徳代表理事、Shippio代表取締役CEO＝最高経営責任者）は、貿易手続きのデジタル化や貿易DX（デジタルトランスフォーメーション）の普及・標準化に乗り出す。貿易DXサービスや国際物流などを手がける企業・団体を中心に設立し、財務省関税局、経済産業省通商政策局、国土交通省港湾...

内閣官房の国際サイバー統括室（NCO）は7月31日、重要インフラのサイバーセキュリティー対策の統一基準を決定した。10月に施行する予定だ。統一基準では、基幹インフラのうち、これまで重要インフラに含まれていなかった「外航海運」「港湾運送」などの分野・事業者を新たに位置付けている。（田中信也） ...