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LOGISTICS NEWS一覧

  • 倉庫業での特定技能外国人採用、半数以上が「前向き」

    倉庫業での特定技能外国人採用、半数以上が「前向き」

    外国人材採用支援事業を展開するG.A.グループ(今泉真徳社長、東京都渋谷区)が22日に発表した倉庫業の特定技能外国人の採用意向に関する調査によると、6月以降の特定技能制度への物流倉庫分野の追加後に「採用する予定はない」との回答が46・1%を占めた。一方で、「前向きに検討したい」(30・6%)、「積...
  • 政府「骨太方針」決定、物流担い手確保・育成

    政府「骨太方針」決定、物流担い手確保・育成

    政府は21日、2026年度の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)を閣議決定した。高市早苗首相が経済政策の基本理念に掲げる「責任ある積極財政」に基づき、危機管理投資や成長投資のための施策を全面に押し出している。(田中信也)  交通・物流に関しては、成長投資を支える基盤であり、国土軸となる...
  • 飼料輸送、課題山積、1社単独での対応限界

    飼料輸送、課題山積、1社単独での対応限界

    飼料輸送には、危険な高所作業や付帯作業、荷待ち時間の削減、人材確保、適正運賃の収受、家畜伝染病の予防など課題が山積している。積雪地や山間部への輸送など、地域特有の事情も重くのしかかる。飼料輸送が立ち行かなくなれば、日本の食糧供給に影響を及ぼす。こうした中、全日本トラック協会の飼料部会(福田博部会長...
  • 厚労省公表「過労死など労災補償」、運送業が脳心疾患で最多

    厚労省公表「過労死など労災補償」、運送業が脳心疾患で最多

    厚生労働省が15日公表した2025年度の「過労死等の労災補償状況」によると、業務災害に関わる脳・心臓疾患の労災請求件数と支給決定件数で最多の業種が道路貨物運送業、職種は自動車運転従事者だった。全産業の請求件数は前年度比21・7%増の1254件、支給決定件数は9・9%減の217件で、このうち道路貨物...
  • 国交省ヒアリング、西日本高速・福岡北九州高速「下北道路の整備必要」

    国交省ヒアリング、西日本高速・福岡北九州高速「下北道路の整備必要」

    国土交通省は16日、社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会の本州・九州連携小委員会(羽藤英二委員長、東京大学大学院教授)を開き、西日本高速道路と福岡北九州高速道路公社へのヒアリングを行った。両社は道路ネットワーク強化の観点から下関北九州道路(下北道路)の整備の必要性を強調した。(田中信也)<...
  • 国交省方針、適正原価設定へ初会合

    国交省方針、適正原価設定へ初会合

    国土交通省は17日、適正原価の設定に向けた有識者検討会(山内弘隆委員長、一橋大学名誉教授)を立ち上げ、トラック運送事業者の総労働時間や総走行距離などから算出する算定式を示すとともに「時間当たりの固定費や1㌔当たりの変動費」などの単価を地域、車種、車格ごとに示す方針を打ち出した。トラック労使、荷主な...
  • NX総研「国内貨物輸送見通し26年」、0.3%減予測を維持

    NX総研「国内貨物輸送見通し26年」、0.3%減予測を維持

    NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)が14日発表した2026年度の国内貨物輸送量の見通し(7月改訂)は、前年比0・3%減の39億4260万㌧と4月時点の予測を維持した。25年にマイナス圏に低迷した生産関連貨物が通期で2・3%増と堅調に推移するが、建設関連貨物は2・9%減と落ち込み、全体で...
  • 東急不とT2、自動運転で本州と結ぶ 北九州市と連携協定 物流施設を切り替え拠点に

    東急不とT2、自動運転で本州と結ぶ 北九州市と連携協定 物流施設を切り替え拠点に

    東急不動産(田中辰明社長、東京都渋谷区)とT2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、千代田区)は14日、自動運転トラックで本州と九州を結ぶ広域輸送ネットワーク構築に向け、北九州市と連携協定を締結した。「レベル4」(L4、特定条件下での完全自動運転)の自動運転実現に向け、2027年末に同市で竣工予...
  • 物流政策関係者会議が発足

    物流政策関係者会議が発足

    国土交通省は14日、トラック適正化2法に基づく施策の推進に向け、関係省庁、トラック運送業界労使などで構成する物流政策推進関係者会議(関係者会議、岡野まさ子議長、国交省大臣官房総括審議官)を立ち上げた。全日本トラック協会(寺岡洋一会長)の坂本克己最高顧問が「ドライバーに誇りと自信を持ってもらえる業界...
  • クロスマイル「法改正実態調査」、「対応してない」14%

    クロスマイル「法改正実態調査」、「対応してない」14%

    X Mile(クロスマイル、野呂寛之社長、東京都新宿区)が3日に発表した物流業界従事者354人を対象とした「法改正・DX(デジタルトランスフォーメーション)」に関する意識・実態調査によると、14・7%が法改正に何も対応していないことが分かった。また、原価状況を把握している企業が5割を占めた一方で、...
  • NAAなど、土地収用制度活用へ合意

    NAAなど、土地収用制度活用へ合意

    成田国際空港(NAA、藤井直樹社長、千葉県成田市)、国土交通省、千葉県と空港周辺9市町は、機能強化を進める成田空港(同市)のC滑走路区域で土地収用制度を活用することに合意した。10日の四者協議会で、藤井社長は「空港開発の歴史を振り返った時、一方的な空港づくりで対立が生じた」と反省を述べ、地域との丁...
  • 全ト協飼料部会が発足

    全ト協飼料部会が発足

    「高いところにある飼料のタンクに上り作業をするというドライバーの危険を排除することが大切。一日も早く改善しなければならない」。13日の全日本トラック協会飼料部会の設立総会で、初代部会長に選出された福田博氏(宮崎)は、部会設立の最大の目的をこう強調した。国土交通、農林水産、厚生労働の各省と情報を共有...
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