国交省／高速道「深夜割引」見直し、50㌔ごとアンテナ設置 走行時間把握むけ 24年度導入めざす 半導体不足で先延ばしも
国土交通省は、東日本、中日本、西日本の各高速道路会社とともに発表した高速道路通行料金の深夜割引の見直しに向けた工程として、50㌔ごとにフリーフロー（ETC無線専用）アンテナを設置し、走行距離を把握する方針だ。新たな割引…。
建材価格高騰、施設開発コストに影響 賃料「上げざるを得ない」 協力会社と協調必要 企業努力では「対応不能」
建設資材の価格高騰により、倉庫や物流関連施設の建設コストが上がっている。日本建設業連合会（宮本洋会長）のまとめによると、2021年1月から22年11月までに建築部門の資材価格は平均29％、労務費、仮設費、経費などを含め…。
変化する「食事処」 トラックドライバーのお腹と心を満たすＰＡ
コロナ禍で食事での密を避けるために、デリバリーや自販機の活用が広がるなど新しいスタイルが定着した。一方、緊急事態宣言下で高速ＳＡのレストランが...
運送経営者の本音 「先行きが不安で仕方がない」が前を向く
「運送業界が、年々、魅力のない業界になってきている」と感じるという大阪府の運送会社社長。「昔は、稼げて夢のある業界だったのに、今は労働規制などでそれも厳しい。燃料...
ゼロ、車預かり書デジタル化 タブレット活用 作業時間50分→15分 専用アプリを自社開発
ゼロは、車両預かり時の書類をデジタル化する。乗務員がタブレット（多機能携帯端末）を使い必要事項を入力し、手書きをなくすとともにクラウド上で保存・共有。一部地域で23日から始め、7月には全国に広げる。リースアップ車両から…。
国交・経産省中間案／「持続可能な物流」構築、荷主に改善働き掛け 規制措置を検討 多重下請け実態調査
国土交通省や経済産業省などは、荷主に物流改善を働き掛ける仕組みを構築する。既存法令を参考に、輸送効率化に向けた管理者の選任や計画の策定といった措置の実現性を検討。併せて、契約条件の明確化に向け、物流業界の多重下請け構造…。
関空運輸、関空対岸に物流拠点 3月稼働 延べ床1万5000平米 航空貨物取り扱い増へ
【大阪】関空運輸（内畑谷剛社長、大阪府泉佐野市）は、1月中に関西国際空港（同市）の対岸に、延べ床面積1万4900平方㍍の物流拠点「りんくう物流センター」（同市）を竣工させる。地の利を武器に、航空貨物の保管スペース不足に…。
ユーエイ 雄島社長 新春インタビュー「５０周年に向けて」
顧客の声をカタチに、新たな価値を機能に様々な現場での困りごとを解決してきたユーエイ（雄島耕太社長、大阪府東大阪市）。２０２２年に創立４５周年を迎え、節目である５０周年に向...
荷主が不具合フォークを放置 ドライバーの責任に
三重県の運送事業者は、取引先の積み込み現場で起きたトラブルに驚きを隠せないでいる。同社では、ドライバーが取引先でフォークリフトを使用し、積み込みや荷下ろしをしてい...
「非化石燃料転換」判断基準、小型トラ「保有数の5％」 EV・FCVなど選択要請 社内体制や車両導入で方針
国土交通省は12日、改正省エネ法の2024年4月の施行に合わせて設定する、輸送モード別の電気や水素など非化石エネルギーへの転換に向けた判断基準の告示案を明らかにした。貨物と旅客に分け、輸送モードごとに転換の「目標」、目…。
NX総研／輸送量見通し22・23年度、国内貨物2年連続ダウン 建設関連の減少が影響
NX総合研究所（広島秀敏社長、東京都千代田区）が11日に発表した2022、23年度の国内貨物輸送量は、建設関連貨物の減少が響いて2年連続で減少する見通しになった。22年度は新型コロナウイルス感染対策の緩和があったものの…。
燃油価格高騰対策、山形県が第3弾開始 運送むけ トラ協が事務作業受託
【山形】山形県は燃油価格高騰の影響を受けて厳しい経営環境にある運送事業者を支援するため、原油価格高騰給付金を支給している。12月21日から第3弾となる申請受け付けがスタートした。第1弾（2022年6月補正予算）、第2弾…。
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