赤帽山形、高齢者に紙おむつ配達 ニーズ合わせ仕分けも 地域見守り 同じ運転者が訪問
赤帽山形県軽自動車運送協同組合（宮田大輔理事長）は、地域貢献の一環として紙おむつの仕分け・配送を行っている。山形市内の高齢者や障がい者のいる家庭に、個々のニーズに合わせた種類と枚数のおむつを組み合わせて運ぶ。仕分けを行…。
働きやすい職場認証／中倉陸運、健康経営などで三つ星 ゴーヤ栽培が職員交流に
中央倉庫グループの中倉陸運（湯浅章吾社長、京都市下京区）は、働きやすい職場認証（運転者職場環境良好度認証）制度で三つ星の認証を受けた。健康経営の推進や職場環境の整備、社員教育といった取り組みが高く評価された。（中川美咲…。
中国陸運、倉庫改善へ初キャンペ 「5S」アイデア募集 パート従業員の士気高揚
中国陸運（西尾義輝社長、広島県廿日市市）は初の試みとして、倉庫の改善をテーマにしたキャンペーンを企画した。パートタイム労働者の士気を高めるのが主な狙いで、将来的には、倉庫の生産性や収益の向上につながる提案も視野に入れて…。
TDBC、共配マッチングDB構築 来年初めにも デジタコ普及がカギ 往復路で高積載率めざす
運輸デジタルビジネス協議会（TDBC、小島薫代表理事）は2025年初めのサービスインを目指し、共同輸送データベース（DB）の構築を進めている。各社が、積載率向上の余地がある継続的な運行案件をDBに入れ、マッチング相手を…。
中企庁調べ／価格交渉・転嫁状況、ヤマトなど3社「ウ」評価 4段階中3番目 物流企業で最低 価格交渉 日鉄物流など8社最高
中小企業庁は2日、「価格交渉促進月間」（3月）のフォローアップ調査に基づく、発注事業者ごとの下請事業者との価格交渉と価格転嫁の回答状況を発表した。物流関係は過去最多の21社が公表され、価格交渉、価格転嫁ともに4段階中最…。
海運大手3社／4～6月、コンテナ運賃が想定上回る 北米・欧州で荷動き回復
海上コンテナの運賃上昇が海運大手の業績を押し上げている。海運大手3社の2024年4～6月期の連結決算が出そろい、3社が出資するコンテナ船会社の税引き後利益が52％増だった。中東情勢に起因する船舶のう回ルートが定着し、リ…。
国交省「軽貨物」規制措置、既存事業者に猶予期間 来年4月にも開始 適性診断受診も 講習 eラーニング推奨 業務記録入力ツール提供
国土交通省は、「貨物軽自動車安全管理者」の選任など軽貨物事業者への規制措置を2025年4月にも開始する。ただ、既存の事業者には2年間の猶予を設ける。また、新規雇用者、死傷事故じゃっ起者などに対する適性診断の受診について…。
最低車両数割れ事業者、悪質な場合許可取り消し 国交省が発動基準制定
国土交通省は、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を制定した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むトラック運送事業者に対して事業計画変更を命令し、これに従わない場合は行政処分を行う。更に、再度従わなければ事…。
厚労省／労基署監督指導23年、トラックで法令違反81％ 送検45件 労働時間で48％ 改善基準告示は58％
厚生労働省が7月30日に発表した、全国の労働基準監督署が行った2023年の監督指導（立ち入り調査）や送検などの状況によると、トラック運送事業者には2928事業場に監督指導を行い、81.6％に当たる2389事業場で違反が…。
SST、共配オープンPF年内構築 パレット使用し積載率⤴ トラック版「鉄道コンテナ」
ヤマトグループのSustainable Shared Transport（SST、髙野茂幸社長、東京都港区）は、パレタイズされた荷物を幹線で定時・大量に共同配送するオープンプラットフォーム（PF）を年内に構築する準備を…。
W連結トラック／通行区間拡充、物流効率化ニーズ反映 駐車マスの整備加速 特車確認制度に対応
国土交通省は「2024年問題」への対応など物流効率化の観点から、ダブル連結トラック（連結長21㍍を超えるフルトレーラ）の通行区間を拡充している。9月からの区間拡充では、トラック運送事業者の意見などを反映させ、北海道の路…。
中村中部運局長が抱負、「物流への意識変革」大切 各モード間 持続可能へ役割分担
中部運輸局による7月17日の定例記者懇談会で、1日に就任した中村広樹局長（54）はトラック業界の「2024年問題」に対し、「長年、コスト意識ばかりが先に立ち、安く早くなど荷主や消費者の都合のいいように扱われてきた。今後…。
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