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LOGISTICS NEWS一覧

  • 国際物流総合展、省人化ロボや点呼システム 5万2000人来場 462社がブース

    国際物流総合展、省人化ロボや点呼システム 5万2000人来場 462社がブース

    国内外の最新物流機器・システムを一堂に集めた「国際物流総合展2025 INNOVATION EXPO」が10~12日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催され、462社1859ブースが出展した。
    「物流を止めない。
    社会…。
  • 交通労連、織田委員長を再任 軽油暫定税率 廃止へ取り組み

    交通労連、織田委員長を再任 軽油暫定税率 廃止へ取り組み

    交通労連(織田正弘委員長)は10、11の両日、東京都で定期大会、業種別部会の中央委員会を開催した。
    任期満了に伴う役員改選では、織田委員長兼トラック部会長(58、西濃運輸)が再任された。
    定期大会やトラック部会の中央委での…。
  • オタフクソース、リードタイム1日延長 幹線輸送にトレーラ活用

    オタフクソース、リードタイム1日延長 幹線輸送にトレーラ活用

    調味料メーカーのオタフクソース(佐々木孝富社長、広島市西区)は今夏から、納品のリードタイムを1日延長している。
    メーカーとして、商品を将来にわたり安定供給するのが目的で、条件として取引先の発注時間を延長し、自社でも定時社…。
  • 北海道LNG、ローリー出荷で累計10万台 「動くパイプライン」担う

    北海道LNG、ローリー出荷で累計10万台 「動くパイプライン」担う

    北海道ガスの子会社で、LNG(液化天然ガス)の出荷や輸送を管理する北海道LNG(井澤文俊社長、札幌市東区)は3日、北海道ガスLNG基地(石狩市)から出荷されるLNGタンクローリーによる「累計出荷10万台達成記念セレモニ…。
  • 中企庁、中小むけ支援策強化 「過去最大最賃上げ」対応

    中企庁、中小むけ支援策強化 「過去最大最賃上げ」対応

    中小企業庁は9日、過去最大となった2025年度の最低賃金引き上げに対応する中小企業・小規模事業者を後押しするため、新たな対応策も含めた支援策を公表した。
    従来の取り組みに加え、IT導入補助金、省力化投資補助金(一般型)な…。
  • 公取委、フリート8社を強制調査 軽油価格カルテル疑い

    公取委、フリート8社を強制調査 軽油価格カルテル疑い

    公正取引委員会は10日、東京都内のトラック運送事業者など法人向け軽油の販売価格に関してカルテルを結んだ疑いがあるとして、ENEOSウイング(大石和宏社長、名古屋市中区)など軽油販売(フリート)事業者8社に対し、独占禁止…。
  • 苫小牧埠頭など、モーダルシフト実証 駅から鉄道輸送

    苫小牧埠頭など、モーダルシフト実証 駅から鉄道輸送

    苫小牧埠頭(海津尚夫社長、北海道苫小牧市)、日本貨物鉄道(JR貨物)北海道支社(志水仁支社長、札幌市中央区)、苫小牧港管理組合(金澤俊管理者、苫小牧市長)は、鉄道モーダルシフトの実証実験を行う。
    コンテナ船やフェリー・R…。
  • 経産省/AIロボティクス戦略、年度内策定へ検討会 課題整理 供給・需要双方で

    経産省/AIロボティクス戦略、年度内策定へ検討会 課題整理 供給・需要双方で

    経済産業省は、日本のロボット産業の将来像を取りまとめた戦略を年度内に策定するため、有識者、ロボット業界の関係者らで構成するAIロボティクス検討会(原田研介委員長、大阪大学大学院教授)を立ち上げた。
    ロボットの導入が自動車…。
  • 匠、国産AGVを物流現場へ 設計~システム開発対応

    匠、国産AGVを物流現場へ 設計~システム開発対応

    自律搬送ロボットメーカーの匠(阿知波孝典社長、福岡県大野城市)は、福岡県で開発し、大分県で製造する純国産AGV(無人搬送機)「TiTra(ティトラ) G」シリーズを展開し、製造現場を中心にシェアを広げている。
    物流システ…。
  • ユニバース調査/多重下請け状況、荷主67%が把握せず

    ユニバース調査/多重下請け状況、荷主67%が把握せず

    Univearth(ユニバース、谷口臨太朗社長、大阪市北区)が8月25日発表した荷主企業の物流業務従事者を対象とした輸送の多重下請け構造の課題に関する実態調査で、荷主の67%が自社の多重下請け構造を正確に把握していない…。
  • ヤマト運輸/客貨混載型ライドシェア、島のりあい実証運行 北海道奥尻で「交通空白」解消めざす

    ヤマト運輸/客貨混載型ライドシェア、島のりあい実証運行 北海道奥尻で「交通空白」解消めざす

    ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)と北海道奥尻町は8月29日、ヤマト運輸の集配用ワゴン車両を活用した客貨混載型の公共ライドシェアの実証運行を開始した。
    物流と旅客輸送を組み合わせた柔軟な運行体制を構築し、地域住民や…。
  • 国交省/来年度道路政策、自動物流道実装へ実験 運転者の労働環境改善

    国交省/来年度道路政策、自動物流道実装へ実験 運転者の労働環境改善

    国土交通省は、「2024年問題」をはじめとする構造的な物流危機に対応するため26年度、ドライバーの労働環境改善、省人化・自動化による物流効率化のための取り組みを進める。
    自動物流道路の社会実装に向けた実証、休憩施設の駐車…。
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