宅配ライドシェア、需給・輸送品質など課題 本格展開視野に実証実験
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア（RS）ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…。
国交省方針、交通空白解消へ対策加速 RS宅配など試験PJ
国土交通省は、2025～27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア（RS）ドライバーによる宅…。三ト協調べ「2月大雪で予防的通行止め」、荷主から「輸送依頼」9割 判断基準分かりにくい
三重県トラック協会（小林俊二会長）がまとめた、2月の大雪時の予防的通行止めに関するアンケートによると、回答した会員の9割が「荷主から通常の依頼があった」としたほか、6割が荷積みをして運行を完了させたとの実態が明らかにな…。
JPR／パレット化ニーズ加速、回収拠点3000カ所→4100カ所 24年度6％増 需要伸び「継続」予想
日本パレットレンタル（JPR、二村篤志社長、東京都千代田区）は、パレット化のニーズに応える体制を強化していく。これまでは加工食品と日用品を中心にレンタルパレットが利用されてきたが、世間の耳目を大いに集めた「2024年問…。
備蓄米放出で保管料逸失、倉庫業者支援の動き 農相「現状に配慮し検討」
備蓄米の放出を巡り、本来収受するはずの保管料を失った倉庫業者への支援に向けた動きが出始めている。5月28日の衆院農林水産委員会で、小泉進次郎農林水産相が「倉庫業者の現状に配慮しつつ、どのような対応が可能か省内で検討して…。
全軽協と新スマート物流協、過疎地域の物流課題解決へ勉強会 「自治体版CLO」提案
全国軽貨物協会の西田健太代表理事は5月27日、過疎地域などの物流課題の解決に向け、自治体版のCLO（物流統括管理者）の必要性を示した。物流企業からの出向者をCLOに登用し、ビジョン策定や体制構築を担ってもらう。併せて、…。政府、特定技能に「物流倉庫」 12月まで基本方針決定
政府は、外国人在留資格の「特定技能」の対象に物流倉庫の管理など3分野を追加する方針を固めた。新たな分野については、業務所管省庁の要望を踏まえ、対象の範囲や要件などを検討・精査。12月までに分野別の基本方針を閣議決定する…。「次期環境行動計画」概要、モーダルシフト推進 共配・クリーン燃料活用も
国土交通省は20日、次期環境行動計画の概要を固めた。多様な輸送モードを活用した新たなモーダルシフト、共同輸配送といったグリーン物流の推進、電気やバイオ燃料といったクリーンエネルギーへの移行などのほか、こうした取り組みが…。
大阪・関西万博／開幕1カ月、交通渋滞「大幅増なし」 インフラ整備など奏功
2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開幕から、1カ月以上が経過した。世界中から多数の来場者が訪れることで物流への影響が懸念されたが、ほとんどは鉄道を利用して来場しており、会場がある大阪港夢洲（ゆめしま）地区周辺…。政府備蓄米放出、倉庫業者に前例ない苦境 保管料逸失＆買い戻し不透明
倉庫業者が前例のない苦境に立たされている。3月から始まった政府備蓄米の放出は4月までに31万㌧の入札が行われ、7月ごろまで毎月継続する方針が示された。しかし、コメの価格は高止まり状態が続いている。単純計算で1カ月当たり…。トラ新法案条文、5年ごと許可更新 適正原価 国交相が規定・告示
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想し、議員立法を目指してきた、トラック運送事業の許可更新制の導入や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」の法案の条文内容が分かった。貨物自動車運送事業法改正案の…。
国交省／道路陥没事故受け、地下空間情報を電子化 点検結果など道路管理者に報告義務
国土交通省は、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を踏まえ、占有物情報や路面下空洞調査の結果、道路陥没履歴などの情報をデジタル化した上で道路管理者の情報と統合するとともに、点検結果など道路管理者への報告の義務化を…。
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