運輸労連／「春季労使交渉」方針、要求基準1万5500円中心
運輸労連（成田幸隆委員長）は、2025年の春季労使交渉での統一要求基準について、24年と同様、定期昇給相当分の1.5％に、賃金改善分の4.5％を加えた6％から算出し、要求額は「1万5500円中心」に設定する。（田中信也…。
NS物流研、神奈川大学が優勝 テーマ「荷待ち時間削減」
NS物流研究会（樋口恵一会長）主催の物流関連ゼミ学生による研究発表会（全日本トラック協会、物流ニッポン新聞社後援）が7日に開催され、神奈川大学の齊藤実ゼミが優勝した。荷待ち時間削減がテーマで、運送事業者と発荷主に対して…。
成田空港／トラック待機長時間化、「問題改善」見解異なる 運送業者 延長「固定化されてる」 貨物上屋 円滑な引き渡し可能に TDMS運用に問題？
成田空港（千葉県成田市）で11月に発生した輸入貨物搬出のトラックドックマネジメントシステム（TDMS）導入によるトラック待機時間の長時間化は、1カ月が経過した現在も「改善していない」との声が上がっている。搬出に関わる運…。
全ト協会長、「事業更新制」新法構想 来年成立目指す 適正競争へ環境整備
全日本トラック協会の坂本克己会長は5日、東京都で開催した理事会で、トラック運送事業の更新制の導入を柱とする新法「適正競争特別措置法（仮称）」の構想を明らかにした。2025年の通常国会で議員立法での成立を目指す考えで、与…。
国交省／制度創設、グラハンの実態把握へ 事業者が情報提供 調査・聞き取りも可能に
国土交通省は、空港地上支援業務（グランドハンドリング）事業者から国が直接情報提供を受ける制度を創設する。受託・委託の形態が複雑化しているグラハン事業者の実態把握が目的。創設後、周知期間を経て施行する。（田中信也）。
通信型デジタコ推進協設立 「安全運行・法令順守」実現へ 24年問題解消に貢献
通信型デジタル式業務・運行記録計等推進協議会（BODC、鈴木正秀代表理事）は2日、設立総会を開いた。通信型も含め、デジタルタコグラフの普及促進を図る業界団体が設立されるのは初めて。安全運行や法令順守のための労働・拘束時…。
24年度補正予算案／物流関係、拠点整備・航空シフト支援 大口多頻度割引を1年延長 自動化や脱炭素促進
政府は11月29日に閣議決定した2024年度補正予算案のうち、国土交通省関係で2兆2478億円を計上した。物流関係では、自治体などによる物流拠点の整備や、航空機を使ったモーダルシフトに対する支援制度を新設する方針。高速…。
JUIDA、平時から支援体制整備 年明けにも 災害時のドローン運航
日本UAS産業振興協議会（JUIDA、鈴木真二理事長）は、能登半島地震での災害支援活動を踏まえ、平時から災害の発生を想定した情報共有や訓練を実施する災害支援体制を年明けにも整備する。11月29日に東京都で開催した「JU…。
国交省／多重下請け構造是正、利害関係者間のルール整備 年度内方向性 取引実態・役割に着目 手数料 「運賃から引く」半数 電話で取次 事業者存在せず？
国土交通省は、トラック運送事業者の多重下請け構造について、利用運送事業者、マッチングサイトなどのいわゆる「水屋」に加え、トラック運送事業者間での下請けの利用など、取引の実態や各事業者の役割に着目し、是正を図る。年度末ま…。
公取委と中企庁、下請法見直しへ論点整理 荷主・元請けを対象に 国交省の事業法と連携 モデル契約で条件明示
公正取引委員会と中小企業庁による、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の執行の在り方や、独占禁止法の物流特殊指定との関係に関する検討が、年末の取りまとめに向けて大詰めを迎えている。下請法の見直しに当たり、荷主と物流事業者…。
関通／サイバー攻撃で業務停止、3日後アナログで再開 システム環境作り直し 専門担当チームを設置 保険「必ず加入すべき」
サイバー攻撃を受けた関通は、全国的にほぼ全ての業務が停止した後、システム環境を一から作り直し、事業を再開させている。達城久裕社長は「サイバー攻撃こそ最大の経営危機だ」と強調。予定していた持ち株会社体制への移行中止を発表…。
新経済対策決定、取引指導強化へ下請法改正 新モーダルシフト 必要な施設整備 物流効率化 取り組み状況を調査 大口割引拡充を1年延長 燃油激変緩和を段階的縮小
政府は22日、新たな経済対策を閣議決定した。荷主と物流事業者間の取引に対する指導の執行強化に向け、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の次期通常国会での改正を検討。また、ダブル連結トラック（全長21㍍超のフルトレーラ）や…。
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