ゼロ、トレーラ積載効率向上へ EV輸送 独自開発シャシー活用 24年問題 中継輸送・分業拡大
ゼロはEV（電気自動車）の国内販売増加をにらみ、トレーラの積載効率向上に重点的に取り組む。重量のあるEVを効率的に運ぶため独自開発したシャシーを活用するほか、2軸セミトレーラ、フルトレーラによる更なる積載量アップも検討…。
国交省／次世代ITS、ターゲット設定へ検討会 技術革新進展受け 施策・サービスを具体化 コンセプト年内まとめ
国土交通省は8日、道路局と自動車・電気メーカー、高速道路会社、学識経験者の官民で構成する次世代ITS（高度道路交通システム）検討会（羽藤英二委員長、東京大学大学院教授）を立ち上げた。次世代自動車開発の新基軸であるCAS…。国交省、敦賀・那覇・新潟港のふ頭再編と岸壁整備承認 RORO船大型化に対応
国土交通省は、RORO船の大型化や災害時に対応した敦賀、那覇の両港のふ頭再編と耐震強化岸壁の整備、洋上風力発電設備の輸送・建設のための新潟港での岸壁の整備などについて、2023年度の港湾整備の新規事業として採択すること…。
伊藤忠商事100％子会社マネーコミュニケーションズのファクタリングサービス「プリケア」 手数料１％〜業界最低水準で展開
伊藤忠商事１００％子会社のマネーコミュニケーションズ（東京都港区）は、手数料が１％〜と業界最低水準の三者間ファクタリングサービス「プリケア」を展開している。...
経産省、幹線道路寸断備え実証 関西→関東・東北 RFID活用 消費財共配 輸送情報「見える化」
経済産業省は6日から、大規模災害で幹線道路が寸断した場合を想定し、関西地方から関東・東北地方にかけて生活必需品を陸上輸送する実証実験を始めた。消費財メーカー6社、卸2社、小売り1社、物流3社が協力し、RFID（自動無線…。
国交省試算／パレット規格・運用標準化、コスト数千億円抑制 手荷役・管理作業削減で 月内 料金踏まえ再提示 実態調査 使用率「保管用途」9割
国土交通省は1日、現在、手荷役で行っている作業のうち、導入が可能なケースを全てパレットに置き換え、規格・運用を標準化した場合、1年間で約8千億円のコスト抑制が可能との試算結果を示した。ただ、一部の委員から試算方法に関す…。
取引労働改善北海道協／実証追跡＆アンケ、荷主と定期協議「必要」 「行政が支援を」 小規模業者 協議の場少なく
【北海道】北海道トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会（千葉博正座長、札幌大学名誉教授）は2月22日の会合で、2022年度に行った調査の結果を報告した。22年度は、加工食品輸送に関する過去の実証事業の追跡…。
ホイテクノ物流 自動車教習所でドライバー研修 中交協の助成制度を利用
ホイテクノ物流（加藤雅仁社長、愛知県蒲郡市）では、安全への取り組みの一つとして５年に一度、全ドライバーを対象に外部研修を行っている。昨年１０月...
ＳＩＰ（第２期）スマート物流サービス採択プロジェクト合同記者発表会 開催
ａｓｃｅｎｄ（日下瑞貴社長、東京都新宿区）、アイディオット（井上智喜社長、同渋谷区）、MatrixFlow（田本芳文社長、同台東区）の３社は２月７日、ＳＩＰ（第２期）スマ...
ヤマト運輸 自社メディア「クロネコみっけ」で生配信
ヤマト運輸（長尾裕社長、東京都中央区）は２月２２日、「クロネコみっけ」で、愛猫家であるアンジャッシュの児嶋一哉さん、水野舞菜さん、セリヌンさんの３人を迎えた「猫島ニャント...
公取委／適切な価格転嫁、独禁法・下請法の執行強化 違反事案 積極的・厳正に対処 書面調査 前回を上回る規模で 取り組み強化の内容把握
公正取引委員会は1日に策定した2023年度「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン（行動計画）」で、取り組みを強化する方針を打ち出した。労務費、原材料費などのコスト上昇分の中小事業者への適切な転嫁を実現するため、こ…。
三友通商、関西初の拠点開設へ 中継輸送で24年問題対応
三友通商（寺﨑秀嗣社長、福岡県筑紫野市）は、関西エリアで初の拠点となる冷凍冷蔵倉庫を備えた物流施設を京都市伏見区に開設する。霞ヶ関キャピタルが開発中の「LOGI FLAG Fresh 京都Ⅰ」を一棟借りし、2024年4…。
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