国交省／自動運転トラ実現、道路側支援を段階的に推進 深夜帯 専用レーン導入検討 車間距離など リスク明確化
国土交通省は、自動運転トラックの実現に向け、物流事業者のニーズや技術開発の動向を踏まえ、高速道路の本線への合流支援、事故・工事の先読み情報提供の実証実験、深夜帯に限定した自動運転車専用レーンの導入といった取り組みを段階…。
船井総研ロジ 3/16に「最先端事故防止セミナー」特別ゲストに首都圏物流の大場社長
船井総研ロジは３月１６日、「最先端事故防止セミナー」をオンラインで開催する。「安全教育がマンネリ化している」「未経験者の事故がなくならない」「...
RDA／自動配送ロボ、安全基準・運用指針策定 月末 公道走行規定受け 安心な運用支える 適合審査制度を創設
メーカー、システムプロバイダー（供給者）などで構成するロボットデリバリー協会（RDA、佐藤知正代表理事）は3月末、自動配送ロボットの安全基準、運用ガイドライン（指針）を策定し、適合審査制度をスタートさせる。4月1日の改…。
国交省／EV充電器設置指針案、道路上「急速」限定 長時間の駐停車を回避 交通規制 所轄警察と調整必要
国土交通省は、電気自動車（EV）充電器を道路上に設置する際の道路管理者の留意事項に関するガイドライン（指針）を3月末までに取りまとめる。路上での長時間の駐停車を避けるため、急速充電に対応した充電器に限定した上で、充電ス…。
南海エクス＆ANAカーゴ、パンダ3頭を中国へ輸送 興奮させずコンテナ移す 飛行中セ氏10度以上保つ
和歌山県白浜町のテーマパーク「アドベンチャーワールド」から中国へ返還されるジャイアントパンダ3頭が、2月22日にチャーター便で関西空港を出発した。関空までのトラック輸送を南海エクスプレス（上田貴司社長、大阪市浪速区）、…。
相次ぐ運送会社の倒産 コロナ融資への返済開始も影響か
経営がこれまでにないほど厳しい状況にある運送事業者は少なくなく、倒産も相次いでいる。大阪府岸和田市で、鋼材や海コン、雑貨輸送を約２０台の車両で...
五常 台車レンタルサービスが売上１.５倍に
物流機器メーカーの五常（千葉市若葉区）は昨年１２月２１日、台車レンタルサービス「台車レンタル特急便」の売り上げが急増しており、同９月から１１月までの３か月間の売り上げは、...
「引越し会社」満足度調査結果 日本通運が２年連続総合１位
実際のサービス利用者を対象に第三者の立場で顧客満足度調査を実施するｏｒｉｃｏｎ ＭＥ（小池恒社長、東京都港区）は４日、「引越し会社」についての満足度調査を実施し、「オリコ...
大分ト協、価格転嫁円滑化へ協定 12団体・機関と情報共有 中小の「稼ぐ力」向上
大分県トラック協会（仲浩会長）は、県や国の地方機関、労働組合など12の団体・機関と「価格転嫁の円滑化に関する協定」を締結した。関係者が一体となって物価高を乗り越え、成長と分配の好循環を目指す。トラック協会がこうした協定…。
信書便協／講習内容一新、新任管理者むけ新設 ペーパーレス 教材を充実化 HP経由で申し込み
信書便事業者協会（伊東博会長）は、4月からスタートするオンラインを中心とした講習の内容を一新する。新任管理者向け講習を新設するほか、管理者向け講習では総務省による検査対応に重点を置く。テキストのペーパーレス化を行い、ホ…。
警察庁が県警に通達／貨物集配車の駐車規制、地域実態踏まえ緩和 大規模マンション・中高層オフィスビル 重点ケース明確化 都市部「対応不十分」
警察庁は、駐車場の整備が不十分なケースなど地域の交通実態を踏まえ、大規模マンション・中高層オフィスビルの付近、市街地で貨物集配中の車両に対する駐車規制の緩和に取り組むよう、都道府県警に求めている。これまでも都道府県トラ…。
陸送協／ETC対応、仮ナンバー車両「利用可に」 首都高・国交省などと協議 役員改選 北村会長が留任
日本陸送協会（北村竹朗会長）は16日の総会で、高速道路料金所のETC専用化に対し、東京都主導で首都高速道路（前田信弘社長、東京都千代田区）と国土交通省の4者協議に入ると表明した。北村会長は「首都高速の年間通行量1100…。
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