ドライバー不足解消の秘策？「メディアを使ったイメージアップしかない」
慢性的なドライバー不足、特に若者のなり手不足が課題となっている運送業界だが、大阪府の運送経営者は、「ドラマや映画などメディアを使ったイメージアップしかない」と言い切る。...
ヤマト運輸 顧客の生活動線上にある店舗から発送できるサービス開始
ヤマト運輸は、高まる個人間取引市場のニーズに向け、フリマアプリやネットオークションで取引が成立した商品を、スーパーマーケットや商業施設など顧客の生活動線上にある店舗から発...
政府、電気トラック導入に135億円
政府が23日に閣議決定した2023年度予算案で、トラック・タクシーの電動化を集中的に支援するた…。厚労省、改善基準告示を改正
厚生労働省は23日、自動車運転者の改善基準を改正した。トラック・バス・タクシードライバーの年…。センコーなど、航空保税貨物を鉄道輸送 関西→成田・羽田空港 CO₂排出削減
センコー（杉本健司社長、大阪市北区）と日本貨物鉄道（JR貨物）関西支社は、西日本鉄道のりんくう貨物センター（大阪府泉佐野市）から、成田、羽田の両空港国際貨物地区への航空保税貨物の鉄道輸送を2023年4月から本格稼働させ…。
物流業界／イメージ調査、「社会貢献高い」最多 肉体的負荷大きい印象 就職先 志望度25％どまり
インタツアー（作馬誠大社長、東京都港区）が13日に発表した就職先としての物流業界のイメージに関する意識調査によると、物流業界のプラスイメージ（複数回答）は「社会貢献度が高い」が35.4％で最多だった。一方、マイナスイメ…。
トラック予約システム、24年問題控え導入拡大 荷待ち短縮＆車両回転数⤴ 直前キャンセルで支障も
トラックドライバーの時間外労働が年960時間に制限される「2024年問題」を控え、物流現場でトラックの予約受け付けシステムを導入する動きが広がっている。荷待ちなど待機時間の短縮につながることから、利用者の評判はおおむね…。
公取委･中企庁調査／「価格転嫁」受け入れ状況、トラック運送48％ 19業種で最低＆半数届かず 全ト協・国交省 取引適正化へ取り組み
下請事業者との取引で、労務費、燃料費などのコスト上昇分の価格転嫁を最も受け入れていない業種は「道路貨物（トラック）運送業」――。公正取引委員会と中小企業庁が14日発表した、価格転嫁に関する自主点検結果の調査報告書で明ら…。
日輪／液送用継手照合システム、目視での取り違え防止 来月 鹿島事業所で本格運用
日輪（永井元章社長、東京都中央区）は液体輸送用の配管をつなぎ合わせる継手（つぎて）を照合する「液送用継手照合システム」を1月から本格的に運用する。鹿島事業所（茨城県神栖市）を皮切りに導入し、2023年9月期中に対象とす…。
大和ハウス工業 来年３月からマルチテナント型物流施設で送迎ＥＶバス運行
大和ハウス工業は東京センチュリーおよび日本カーソリューションズ（ＮＣＳ）と共に、マルチテナント型物流施設 「ＤＰＬ坂戸Ⅰ」「ＤＰＬ坂戸Ⅱ（仮称）」「ＤＰＬ坂戸Ｂ（仮称）」
全ドライバーが退職も 配車担当とドライバーの関係
「朝も帰りも点呼の時も、目も合わせないし笑顔なんて見たことがない」――。これは、配車係との関係に悩んだ運転者の体験談だ。二人三脚で運行を支え合うべきドライバーと配...
危険物収納ドライコンテナ、屋外で貯蔵可能に 見やすい位置へ情報表示 消防庁方針 安全性「問題ない」 荷主に情報伝達を要請
消防庁は、ドライコンテナ外側の見やすい位置に危険物情報を表示すれば、危険物の入った容器を収納した状態でも屋外貯蔵所などで保管できるようにする。これまで港湾地区を管轄する消防本部から認められていなかったが、ドライコンテナ…。
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