LOGISTICS　NEWS一覧

貨物の小ロット化が再び加速傾向に――。

国土交通省が10月28日に公表した2021年の全国貨物流動調査（物流センサス）の結果（速報値）によると、鉱業、製造、卸、倉庫の4産業合計の出荷1件当たりの貨物量（流動ロット）は平均…。

国土交通省や経済産業省などは2023年1月にも、荷主団体などへの実態調査を踏まえ、パレット標準化による効果の試算をまとめる。

パレットを新たに導入した場合や、パレットの積み替えの有無にかかるコスト・時間の影響を算出。

来夏…。

【宮城】東北運輸局は10月19日、宮城県登米市の県道1号線沿いの長沼フートピア運動公園で可搬式のナンバー自動読み取り装置を使い、「車検切れ車両の捕捉」の街頭検査を実施した。

併せて、大型車両の車輪脱落事故が多発しているこ…。

長距離フェリーの輸送量の回復が続いている。

日本長距離フェリー協会（尾本直俊会長）がまとめた4～9月のトラック航送台数は、前年同期比3％増の63万6782台。

新型コロナウイルス流行前の19年同期の水準に戻った。

メーカーの…。

経済産業省が10月26日に開催した物価高における流通業のあり方検討会の会合で、物流危機に対応したサプライチェーン（SC、供給網）全体でのオペレーションの改革、ルールの統一などに関する課題提起、報告に基づき、意見が交わさ…。

東京都がまとめた1～6月の東京港取り扱い貨物の港湾統計（速報値）によると、外内貿全体で前年同期比1.7％減の4120万5千㌧に落ち込んだ。

外貿貨物の国別貨物量では、輸出入ともに米国と中国向けが落ち込む中、輸出ではインド…。

社員の資産形成に関心を示すトラック運送事業者が増えつつある。

厚生年金などの公的年金制度を補完する企業型DC（企業型確定拠出年金）を導入したり、iDeCo（イデコ＝個人型確定拠出年金）、NISA（少額投資非課税制度）とい…。

国土交通省は、自動車運送事業での自動運転（自動運行）に当たっての輸送の安全確保に向け、運転操作以外の業務を行う従業員を従事者として、法令で位置付ける――。

2022年度末までに策定する貨物自動車運送事業法などの関係省令案…。

航空貨物運送協会（JAFA、岡本宏行会長）がまとめた4～9月の航空貨物輸出量（混載）は、前年同期比13.0％減の50万5600㌧だった。

好調だった前年の反動減に加え、海上輸送の混乱で航空便へのシフトが進んだ「船落ち」に…。

公正取引委員会は、原材料・燃料価格及び労務費の上昇分の中小企業への適正転嫁に向け、荷主と物流事業者などの取引に関する独占禁止法上の優越的地位の乱用に関する緊急調査の結果を踏まえ、従来の違反事案に至らないケースでも、転嫁…。

トラック運送業の取引環境の改善及び長時間労働の抑制に向けては、商慣行の是正や物流課題に対する理解形成といった荷主企業の意識改革が必須――。

厚生労働、国土交通の両省などが18日に開催した、トラック輸送における取引環境・労…。

トラック運送業界の多重下請け構造が「働き方改革」に支障を来している。

特積事業者の下請けのあるトラック運送会社は、自社ドライバーが居眠り運転で接触事故を起こしたことを契機として、これまで元請けに指摘してこなかった商慣習改…。