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  • 経産省など/持続可能な物流実現、改善義務化へ新法検討 発着荷主に「管理統括者」 「判断基準」設定

    経産省など/持続可能な物流実現、改善義務化へ新法検討 発着荷主に「管理統括者」 「判断基準」設定

    経済産業省などは、大手の発着荷主や物流事業者を対象に、物流改善に向けた中長期計画の作成や報告を義務付ける新法の制定を検討する。
    発着荷主には、役員クラスの「管理統括者」の選任も求める。
    政府は物流改善の目標などを示す「判断…。
  • 物流ウィークリー公式動画chに畑山隆則さん 2/27生配信

    物流ウィークリー公式動画chに畑山隆則さん 2/27生配信

    弊紙公式動画チャンネル「物流weeklyCH」では、2月27日12時30分より生配信を行います。
    生配信2回目となる今回は、ボクシング元世界チャンピオンで、現在、Y...
  • 首都圏物流グループ パレット単位での輸送・保管サービスを開始

    首都圏物流グループ パレット単位での輸送・保管サービスを開始

    首都圏物流グループは1月から、パレット単位での輸送・保管に特化した新たなサービス「パレットロジ」を開始した。
    同サービスは、パレットに積み付けが可能であれば長尺物、...
  • 国内初LNG燃料フェリー、CO₂排出20%削減 大阪―大分 4月から同型船就航 クリーンエネルギー 環境対策へ使用継続

    国内初LNG燃料フェリー、CO₂排出20%削減 大阪―大分 4月から同型船就航 クリーンエネルギー 環境対策へ使用継続

    1月に就航した国内初のLNG(液化天然ガス)燃料フェリー「さんふらわあ くれない」は、重油を使用する従来船と比べ、二酸化炭素(CO2)排出量を20%以上削減し、顧客の環境対策を後押ししている。
    商船三井グループのフェリー…。
  • 全ト協調べ/景況感、10~12月10㌽改善 輸送数量&運賃⤴ 燃料高騰で利益圧迫

    全ト協調べ/景況感、10~12月10㌽改善 輸送数量&運賃⤴ 燃料高騰で利益圧迫

    全日本トラック協会(坂本克己会長)が10日発表したトラック運送業界の景況感(速報値)によると、2022年10~12月期はマイナス25.8で、7~9月期から10.8㌽改善した。
    経済活動の復調から輸送数量、運賃・料金の水準…。
  • センコー、グループ間でIT点呼 滋賀・守山に親拠点 管理者の労働時間20%減

    センコー、グループ間でIT点呼 滋賀・守山に親拠点 管理者の労働時間20%減

    センコー(杉本健司社長、大阪市北区)は、集中IT(情報技術)点呼センターを滋賀県守山市に設置し、グループ企業を含む計8拠点の一括した点呼業務を1月から行っている。
    近畿エリアの運送業界では初めてで、点呼体制の強化と効率化…。
  • ヤマト運輸 広島県福山市に「ネコサポステーション福山中央」オープン

    ヤマト運輸 広島県福山市に「ネコサポステーション福山中央」オープン

    ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)では、1月19日に、広島県福山市に、「ネコサポステーション福山中央」をオープンした。
    西日本として初となる。
    同社では、宅急便の...
  • 日野自動車 大型トラック 「日野プロフィア」出荷再開へ

    日野自動車 大型トラック 「日野プロフィア」出荷再開へ

    日野自動車(小木曽聡社長、東京都日野市)は、型式指定取消処分の対象機種・車種のうち、再申請をしていた「A09Cエンジン」搭載の大型トラック 「日野プロフィア」について、国...
  • コマツ フォークリフトなど値上げ

    コマツ フォークリフトなど値上げ

    コマツは1月16日、国内市場向けの建設機械およびフォークリフトの全製品ならびに純正部品、ディーゼルエンジンオイルなどの油脂類を対象に、販売価格を値上げすると発表。
    建設機械...
  • 誠和梱包運輸G、3PL拠点整備を加速 来年 山口・防府にセンター 新規開拓・早期フル稼働へ

    誠和梱包運輸G、3PL拠点整備を加速 来年 山口・防府にセンター 新規開拓・早期フル稼働へ

    誠和梱包運輸(畦淳造社長、広島県呉市)グループは、3PL(サードパーティー・ロジスティクス)の拠点整備を加速させている。
    2022年夏に大多田ロジスティクスセンター(LC、東広島市)を開設したのに続き、23年夏には自動車…。
  • 国交省/港湾事業者の協業円滑化、近隣港へ下請け容認 特定限定許可制度を創設 「みなし規定」対象にも

    国交省/港湾事業者の協業円滑化、近隣港へ下請け容認 特定限定許可制度を創設 「みなし規定」対象にも

    国土交通省は、港湾労働者が全国的に不足している実態を踏まえ、期間や条件を限定した上で、港湾運送事業者に対し、近隣港の事業者への下請けを認める「特定限定許可」制度を創設する。
    制度を規定する港湾運送事業法施行規則の改正省令…。
  • コクヨロジテム/ホワイト物流推進運動、パレット化9割達成 荷役時間3分の1に 認定制度設けスキル向上 ボックスパレット開発

    コクヨロジテム/ホワイト物流推進運動、パレット化9割達成 荷役時間3分の1に 認定制度設けスキル向上 ボックスパレット開発

    コクヨグループのオフィス家具の物流を手掛けるコクヨロジテム(松浦鉄男社長、大阪市東成区)は、輸送ルート数の9割をパレット化することに成功している。
    トラック1台当たり月平均3時間かかっていた荷役時間を、平均1時間に削減。
    …。
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