海運大手3社、コンテナ船事業が好調 4~9月 ONE63%増益 足元でスポット運賃下落
海運大手3社が出資するコンテナ船会社の業績が堅調に推移している。世界的なインフレなどで荷動きに停滞がみられるものの、運賃は高水準を維持。3社の業績にも寄与し、4日までに出そろった2022年4~9月期の連結純利益は、日本…。大手コンビニ3社 地方での共同配送の実証実験結果を発表
流通経済研究所(青山繁弘理事長、東京都千代田区)、セブン-イレブン・ジャパン(永松文彦社長、同)、ファミリーマート(細見研介社長、同港区)、ローソン(竹増貞信社長、同品川区)は...トラック「品不足」に拍車、納期遅れ&中古価格高騰 事業拡大 運送会社から悲鳴 車両買い替え 「見通し立たない」
トラックの「品不足」に拍車が掛かっている。新車を発注しても納期や価格が見通せず、事業拡大を計画している運送事業者からは悲鳴が上がる。自然災害などで車両が使えなくなることを危惧する声もある。また、大手物流会社など従来の新…。厚労省、多様な働き方・賃上げ両立 雇用政策中長期見据え 業務改善助成を拡充
厚生労働省は、多様な働き方の実現と賃上げを両立できる労働環境の整備に向け、中長期を見据えた雇用政策に注力する。従来の「賃上げ支援」に加え、「人材の育成・活性化を通じた賃上げ促進」「賃金上昇を伴う円滑な労働移動の支援」な…。NX総研短観、7~9月荷動き指数4㌽改善 加工品が回復傾向 素材関連は悪化
NX総合研究所(広島秀敏社長、東京都千代田区)が10月31日発表した企業物流短期動向調査(NX総研短観)によると、7~9月期の実績(見込み)の荷動き指数はマイナス4と、4~6月期のマイナス8から4㌽改善したものの、マイ…。大型マルチ施設7~9月/CBRE調べ、首都圏空室率0.8㌽増 4年ぶり5%超え 高賃料物件が苦戦 国道16号エリア 新規3棟空室多く
シービーアールイー(CBRE)が10月31日に発表した大型マルチテナント(複数企業入居)型物流施設の2022年7~9月期(第3四半期)の市場動向レポートによると、首都圏の空室率は4~6月期比0.8㌽増の5.2%だった。…。貨物流動調査21年、小ロット化が再加速 4産業平均 出荷1件0.7㌧ 10年以前に回帰 「軽工業品」など反転拡大
貨物の小ロット化が再び加速傾向に――。国土交通省が10月28日に公表した2021年の全国貨物流動調査(物流センサス)の結果(速報値)によると、鉱業、製造、卸、倉庫の4産業合計の出荷1件当たりの貨物量(流動ロット)は平均…。国交省など、パレット標準化の効果試算 荷主団体通じ実態調査 運用ルール・規格策定 来年度最終まとめ
国土交通省や経済産業省などは2023年1月にも、荷主団体などへの実態調査を踏まえ、パレット標準化による効果の試算をまとめる。パレットを新たに導入した場合や、パレットの積み替えの有無にかかるコスト・時間の影響を算出。来夏…。東運局、タイヤ脱落防止へ街頭検査 ナット締め付け確認 ナンバー読み取り装置 車検切れ瞬時に判断
【宮城】東北運輸局は10月19日、宮城県登米市の県道1号線沿いの長沼フートピア運動公園で可搬式のナンバー自動読み取り装置を使い、「車検切れ車両の捕捉」の街頭検査を実施した。併せて、大型車両の車輪脱落事故が多発しているこ…。長距離フェリー/トラック航送4~9月、コロナ前水準に回復 新規航路就航が追い風 モーダルシフト需要も
長距離フェリーの輸送量の回復が続いている。日本長距離フェリー協会(尾本直俊会長)がまとめた4~9月のトラック航送台数は、前年同期比3%増の63万6782台。新型コロナウイルス流行前の19年同期の水準に戻った。メーカーの…。経産省/物流危機対応、SC改革へ課題提起 拘束年3300時間 輸送力「15%不足」試算 食品・農産物に影響大 労働者の人権配慮必要
経済産業省が10月26日に開催した物価高における流通業のあり方検討会の会合で、物流危機に対応したサプライチェーン(SC、供給網)全体でのオペレーションの改革、ルールの統一などに関する課題提起、報告に基づき、意見が交わさ…。東京港、取り扱い貨物上期 外内貿で1%ダウン 米・中むけ落ち込む
東京都がまとめた1~6月の東京港取り扱い貨物の港湾統計(速報値)によると、外内貿全体で前年同期比1.7%減の4120万5千㌧に落ち込んだ。外貿貨物の国別貨物量では、輸出入ともに米国と中国向けが落ち込む中、輸出ではインド…。
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