木村運送 大村塁取締役 若き経営者の挑戦
木村運送（木村収一社長、神奈川県平塚市）の大村塁取締役は、１９２４年の創業から９８年となる老舗運送会社の後継者として日々研さんを積んでいる。学生の頃から「何か大きなものを...
陸災防、墜落・転落防止対策を強化 カゴ車の危険荷役指摘 着荷主の役割など追記
陸上貨物運送事業労働災害防止協会（渡邉健二会長）は7月25日、陸運業における荷役作業の安全対策…。
長距離フェリー／トラック航送6月、コロナ前より3％アップ 5％増の10万5000台 16カ月連続プラス
日本長距離フェリー協会（尾本直俊会長）がまとめた6月のトラック航送台数は、前年同月比5％増の…。
やさいバス北海道 「シンプルで安価な物流プラットフォーム」の可能性
「やさいバス北海道」では、１ケースの配送料を３５０円と設定。スタート初日の物流コスト（物流側から見ると売り上げ）は、８ケースだったので２８００円。これを持続可能にするには...
運送業界での健康経営「参加してくれない」 取り組ませることの難しさ
運送業界でも注目されている健康経営。ただ、中小の規模ではまず何から始めるべきなのかなど、悩みも多いのではないだろうか。そのような中、健康経営のソリューションを提供...
【2024年問題⑩】分業化で負担軽減へ／労働環境改善
「2024年問題」でクリアしなければならない最大の課題は、労働時間の短縮だろう。トラック業界で…。
火曜リポート、高齢者活用へ定年延長 トラ業界 経験生かし指導役に 「同一労働同一賃金」進む
トラック業界の労働力不足が慢性化する中、定年延長で高齢者を活用する運送会社が一部で増えてい…。
全ト協分析／営業用トラ死亡事故21年、1万台当たり「1.5件」
全日本トラック協会（坂本克己会長）が21日発表した、営業用トラックの2021年の交通事故統計分析…。
改善基準告示見直し、労使の主張溝埋まらず 国際的条件踏まえ議論 使用者 分割休息「3回」
厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会のトラック作業部会…。
ＫＣＣＳ 北海道での自動配送ロボットサービスがＮＥＤＯ事業に採択
京セラコミュニケーションシステム（ＫＣＣＳ、黒瀬善仁社長、京都市伏見区）はこのほど、ＮＥＤＯが公募する「革新的ロボット研究開発基盤構築事業／自動配送ロボットによる配送サー...
物流連 池田会長を再任 「環境大賞」表彰
日本物流団体連合会（池田潤一郎会長）は６月２７日、都内で定時総会を開催した。...
運賃交渉で強気の姿勢が裏目に 荷主から契約解除
燃料高騰や長時間労働の改善など、相次ぐコストアップ要因に運送経営は圧迫されており、疲弊する企業体力と先行きの不透明な現状に、不安を口にする経営者は少なくない。コス...
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