サッポロＧ／改革方針、標準化・可視化・シェアリング・自動化 輸送距離短縮へ拠点増 グループ各社と連携 協力会社と稼ぐ仕組み
サッポログループは中長期のロジスティクス改革・改善の方針に「標準化」「可視化」「シェアリング」「自動化と機械化」を掲げている。「2024年問題」に対応するため、持続可能な物流体制の維持・構築を目指し、グループの各事業会…。
環境･国交省／来年度予算案決定、商用車GXに135億円 EV＆FCトラ補助 環境ディーゼル車も継続
政府は12月23日、2023年度予算案を閣議決定した。自動車分野のグリーントランスフォーメーション（GX）の推進に向け、トラック、タクシーの電動化を集中的に支援するため、環境省が国土交通省との協調事業として135億円の…。
自動運転レベル4トラック、実用化へ官民動き加速 「無人での走行」模索 幹線輸送サービス開発 隊列走行から方針転換 有人走行でリスク洗い出し 特定エリア向け実証実験
物流効率化・省人化の究極の未来像である自動運転トラック――。これまで、高速道路上の無人隊列走行の実現を目指してきたが、特定条件下での完全自動運転「レベル4」が、4月1日施行の改正道路交通法で規定されるのに合わせ、無人走…。
ドライバー不足解消の秘策？「メディアを使ったイメージアップしかない」
慢性的なドライバー不足、特に若者のなり手不足が課題となっている運送業界だが、大阪府の運送経営者は、「ドラマや映画などメディアを使ったイメージアップしかない」と言い切る。...
ヤマト運輸 顧客の生活動線上にある店舗から発送できるサービス開始
ヤマト運輸は、高まる個人間取引市場のニーズに向け、フリマアプリやネットオークションで取引が成立した商品を、スーパーマーケットや商業施設など顧客の生活動線上にある店舗から発...
政府、電気トラック導入に135億円
政府が23日に閣議決定した2023年度予算案で、トラック・タクシーの電動化を集中的に支援するた…。厚労省、改善基準告示を改正
厚生労働省は23日、自動車運転者の改善基準を改正した。トラック・バス・タクシードライバーの年…。センコーなど、航空保税貨物を鉄道輸送 関西→成田・羽田空港 CO₂排出削減
センコー（杉本健司社長、大阪市北区）と日本貨物鉄道（JR貨物）関西支社は、西日本鉄道のりんくう貨物センター（大阪府泉佐野市）から、成田、羽田の両空港国際貨物地区への航空保税貨物の鉄道輸送を2023年4月から本格稼働させ…。
物流業界／イメージ調査、「社会貢献高い」最多 肉体的負荷大きい印象 就職先 志望度25％どまり
インタツアー（作馬誠大社長、東京都港区）が13日に発表した就職先としての物流業界のイメージに関する意識調査によると、物流業界のプラスイメージ（複数回答）は「社会貢献度が高い」が35.4％で最多だった。一方、マイナスイメ…。
トラック予約システム、24年問題控え導入拡大 荷待ち短縮＆車両回転数⤴ 直前キャンセルで支障も
トラックドライバーの時間外労働が年960時間に制限される「2024年問題」を控え、物流現場でトラックの予約受け付けシステムを導入する動きが広がっている。荷待ちなど待機時間の短縮につながることから、利用者の評判はおおむね…。
公取委･中企庁調査／「価格転嫁」受け入れ状況、トラック運送48％ 19業種で最低＆半数届かず 全ト協・国交省 取引適正化へ取り組み
下請事業者との取引で、労務費、燃料費などのコスト上昇分の価格転嫁を最も受け入れていない業種は「道路貨物（トラック）運送業」――。公正取引委員会と中小企業庁が14日発表した、価格転嫁に関する自主点検結果の調査報告書で明ら…。
日輪／液送用継手照合システム、目視での取り違え防止 来月 鹿島事業所で本格運用
日輪（永井元章社長、東京都中央区）は液体輸送用の配管をつなぎ合わせる継手（つぎて）を照合する「液送用継手照合システム」を1月から本格的に運用する。鹿島事業所（茨城県神栖市）を皮切りに導入し、2023年9月期中に対象とす…。
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