厚労省／予算概算要求、三六協定見直し支援 最大250万円 トラ事業者むけ新制度 インターバル勤務に150万円
厚生労働省は2023年度、三六（サブロク）協定の見直しなどでドライバーの労働時間の短縮を目指す…。
日本ロジステック、民事再生申請 負債151億円 楽天モバイルと不正取引 債権20億円の物流会社も
日本ロジステック（黒川尚悟社長、東京都千代田区）とその関係会社（日本ロジステックサポート）…。
ジャパン・トゥエンティワン モービルアイの製品が国交省の補助対象に
ジャパン・トゥエンティワン（岸本賢和社長、愛知県豊橋市）はこのほど、オフィシャルディストリビューターとして販売しているモービルアイ社（イスラエル）の製品とＪ２１のコンサル...
カラフルコンテナ 冨岡代表 コンテナの可能性、発信に意欲
２０１４年設立、コンテナ販売を広く展開しているカラフルコンテナ（愛知県江南市）で代表を務める冨岡万輝氏。冨岡氏はあふれるアイデアとエネルギッシュな行動力で事業を推進し、コ...
エスエーグループ、ITで属人化解消＆時短 700カ所の配送網構築 スマホ登録し簡単更新 マニュアル
【大阪】エスエーグループ（坂中亮善社長、大阪市住之江区）は、介護用品の配送開始に当たり、IT…。
経産・国交・農水省、「持続可能な物流」実現へ 発着荷主交え検討 業界団体ヒアリング
経済産業、国土交通、農林水産の各省は、物流事業者、発着荷主、一般消費者からなる「持続可能な…。国交省／来年度道路政策、休憩施設の駐車マス拡充 施設直結IC整備を推進 混雑状況応じた料金検討
国土交通省は、物流を支えるドライバーの労働環境改善のため、休憩施設の駐車マス拡充や、中継輸…。
日本製紙、供給網全体で効率化 待機時間削減 付帯作業1600件見直し 納入先へ高速代負担要請
日本製紙は2022年度の物流における重点施策として、「安全物流」を第一とした上で「コストの抑…。
国交省、物流部門を自動車局へ移管 トラック行政と連携 SC最適化やGX対応
国土交通省は、物流DX（デジタルトランスフォーメーション）などによるサプライチェーン（SC、供…。厚労省、荷役労災防止対策 作業場会社に義務付け 安衛法改正むけ議論
陸運事業で問題になっている荷役時の労働災害防止に対し、作業場所を管理する企業に安全確保措置…。
ドコマップジャパン 配車システムの導入実態調査を実施
ドコマップジャパン（浦嶋一裕社長、東京都港区）は７月１９日、配車システムの導入実態に関する調査を行ったと発表した。同社では、ＤｏＣｏＭＡＰという動態管理サービスを...
運輸デジタルビジネス協議会 ワーキンググループのメンバーを募集
運輸デジタルビジネス協議会（ＴＤＢＣ）は、２０２２年度ワーキンググループのメンバー募集を開始した。締め切りは８月３１日。募集テーマは９つで、下記の通り。▽...
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