運輸デジタルビジネス協議会 ワーキンググループのメンバーを募集
運輸デジタルビジネス協議会(TDBC)は、2022年度ワーキンググループのメンバー募集を開始した。締め切りは8月31日。募集テーマは9つで、下記の通り。▽...日野、小型車もエンジン不正 「デュトロ」出荷停止 国内大部分販売できず
日野自動車は22日、エンジン認証の不正に関する問題で、新たに小型エンジン「N04C(HC-SCR)/…。船井総研ロジ 9/22に「運賃適正化シークレットセミナー」 講師はフジトランスポート松岡社長
船井総研ロジは9月22日、フジトランスポート(奈良市)の松岡弘晃社長を講師に招き、経営者限定の「運賃適正化シークレットセミナー」を開催する。同...週休2日の荷主増え 姿消す「金積み月着」
「土・日曜日を休む取引先が増えており、いまの主流は木曜日に積み込んで翌日(金曜日)に荷下ろしする流れ」と、岡山市内の運送会社で配車を任されている40代の男性。自社...航空貨物輸出7月、前年の反動減続く 15%減 中国むけ24%ダウン フォワーダー 各社とも低迷
航空貨物運送協会(JAFA、岡本宏行会長)がまとめた7月の航空貨物輸出量(混載)は、前年同月比…。公取委&中企庁、コスト上昇分を適切転嫁へ 荷主・元請け対策強化 「法的拘束力の弱さ」指摘 641社に注意喚起文書送付
原油価格の高騰や新型コロナウイルス禍、円安の進展などで厳しい経営局面にある中小企業に向け、。改善基準告示見直しへ議論、労働側と雇用側の主張に隔たり 「荷主都合と商慣習を変えること」が重要
厚労省はこのほど、「第7回労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会トラック作業部会」を開催。改善基準告示見直しのとりまとめに向けて議論を行った。...丸和運輸機関など/道産農産物「首都圏当日販売」、トウモロコシ出荷3倍へ トラック&航空便で 関西圏は翌日
丸和運輸機関やANAカーゴ(外山俊明社長、東京都港区)などが連携し、北海道産の農産物を当日中…。改善基準告示改正/厚労省案、月拘束「284時間内」 脳・心疾患 労災基準踏まえ試算 経営側「検討したい」 労働側「275譲れない」 連続運転 30分延長に賛同 労働側 2人特例拡大に慎重姿勢
厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会のトラック作業部会…。近畿運輸局 令和3年度の監査と処分結果を発表
近畿運輸局はこのほど、令和3年度における自動車運送事業者に対する監査及び行政処分等の結果について公表した。監査等の実施状況では、トラック事業者...大和ハウス、神山運輸を子会社化 「低温物流事業」拡大 四国エリア 物流網強化
冷凍食品ニーズの高まりなどを受けて、大和ハウス工業が低温物流事業の強化に取り組んでいる。9日…。非化石エネルギーへの転換/国交省、判断基準策定 グリーン社会小委 全ト協へ意見聴取 EV 車両価格・設備不足が課題
国土交通省は、エネルギーの使用の合理化等に関する一部改正法(改正省エネ法)の施行後、電気や…。
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