新物効法／本格施行まで1年、物量把握し計画作成を 荷主・事業者の助走期間 国交省 荷主区分の考え方提示 判断基準で具体事例紹介
1日に施行された物流効率化法（新物効法）は、物流効率化の基本方針や判断基準といった努力義務規定のみの暫定的なもので、荷待ち・荷役時間の削減、積載効率向上の規制措置を課す。中長期計画の策定や特定荷主での物流統括管理者（C…。
全ト協／補助事業、外免切り替え講習追加 特定技能 外国人受け入れで
全日本トラック協会（坂本克己会長）は1日、機器導入促進や、自動車免許取得などトラック運送事業者向けの2025年度の各助成事業の概要を公表した。運転免許取得支援助成事業では、外国免許切り替え講習の受講を追加した。（田中信…。
岡山で営業倉庫建設ラッシュ、南・西部で荷主の需要旺盛 物流業者は慎重姿勢も 企業間格差の拡大進む？ DXに中小対応できず
西日本の物流拠点として営業倉庫の建設ラッシュが続いている岡山県で、特に、交通の要衝である早島町や倉敷市、総社市などの南部、西部は、荷主の倉庫需要も旺盛だ。しかし、建設費の高騰で新規の建設に慎重な姿勢を見せる物流業者も出…。
大阪・関西万博まで5日、渋滞回避へインフラ整備 コンテナ車むけ待機場増設 車両流入 物流への影響懸念 近ト協 交通規制の情報求める
2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開幕まであと5日――。関西経済の活性化が期待される一方、渋滞による物流への影響も懸念され、大阪港夢洲（ゆめしま）地区（夢洲、大阪市此花区）では回避に向けたインフラ整備が行われ…。
WebKIT運賃指数、24年度が過去最高133.5 24年問題対応など動き
全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会（御手洗安会長）が3日発表した、WebKIT事業のスポット取引による3月の成約運賃指数は「143」で、2024年度では12月の「147」に次ぐ高さとなった。年度平均では「1…。
関西物流展、405社が参加 生産性向上・コスト削減 過去最多134講演
西日本で唯一となる物流業界の課題解決に向けた専門展示会「関西物流展」が、9～11日にインテックス大阪（大阪国際見本市会場、大阪市住之江区）で、過去最大の規模で開かれる。物流業界の生産性向上、労働環境の改善、コスト削減、…。
静岡・富士地区の紙製品輸送、「24年問題」対応行き詰まり 業務サイクル崩れ 運賃交渉も成果出ず 「運行本数で稼いでた」 運賃増も希望額と隔たり
静岡県の富士地区一帯で紙製品を運ぶトラック運送事業者が、「2024年問題」の対応策に行き詰まっている。紙製品輸送と、原料となる古紙の帰り荷の輸送を組み合わせ、長年にわたり効率的な業務サイクルを築いてきたが、時間外労働の…。
国交省分析／国際海コン陸上運送事故、「ドライバー起因」8割 徐行徹底など 関係者に要請へ 車両特性の理解促進
国土交通省が、国際海上コンテナの陸上運送で2021～23年に発生した事故を分析したところ、8割がドライバー起因で、このうち6割が運転操作不良だったことが分かった。この結果を踏まえ、一層の徐行運転徹底や、コンテナトレーラ…。
クロスマイル「上限規制1年」調査、残業「月10時間未満」最多 経営層4割が運転者不足を懸念 労働環境悪化へ不安色濃く
X Mile（クロスマイル、野呂寛之社長、東京都新宿区）は3月28日、時間外労働の上限規制がドライバーに適用されて1年が経過するタイミングで、ドライバーの働き方や収入などの変化を調査した「クロスワークしごと白書」を公表…。
「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず 国交省周知遅れ 施行10日前に説明会 利用運送取り扱い 事業者から不満の声
物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…。
国交省／「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討 報告書案 税制支援の対象拡大も 機能・立地・配慮事項
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル（TT）、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…。
全国通運、31㌳コンテナ運用強化 24年度に44個新造 モーダルシフト加速に対応
全国通運（永田浩一社長、東京都千代田区）は4月から、モーダルシフト加速化に対応するため、31㌳コンテナの運用を強化する。2024年度事業で過去最大規模のコンテナ設備投資を行い、31㌳コンテナ44個を新造しており、25年…。
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