- 中部運輸局による7月17日の定例記者懇談会で、1日に就任した中村広樹局長(54)はトラック業界の「2024年問題」に対し、「長年、コスト意識ばかりが先に立ち、安く早くなど荷主や消費者の都合のいいように扱われてきた。今後…。
- 国土交通省は、新たな物流モードとして構想する「自動物流道路(オートフロー・ロード)」の先行ルートを、2034年ごろまでに供用開始する。東京―大阪の長距離幹線での整備を想定し、大都市近郊で渋滞が特に発生する区間を対象とし…。
- 国土交通省は、ダブル連結トラック(全長21㍍を超えるフルトレーラ連結車)の通行できる区間を拡充する。運行状況やトラック運送事業者のニーズを踏まえ、道央自動車道、札樽自動車道、首都高速道路、阪神高速道路、上信越自動車道な…。
- 国土交通省は、能登半島地震を踏まえた、道路構造物の技術基準の対応方針を打ち出した。道路ネットワークとしての地震リスクへの対応、構造物間の性能の整合性を図るほか、橋りょう・土工部の技術基準類の改定の方向性などを提示。これ…。
- 「トラックGメン」の創設から1年――。初の「勧告」をはじめとする、適正取引の違反が疑われる荷主・元請事業者に対する法的措置(是正指導)は、創設前と比べ飛躍的に増加し、物流の商慣行見直しに向けて着実に効果を上げている。一…。
- 総務省は、レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実証に必要な通信環境整備として、5.9㌐ヘルツ帯を活用したV2X通信の実用化に向け、既存ネットワークを活用したV2N通信との両にらみで評価・実証などに取り組む。…。
- 日本ミシュランタイヤ(須藤元・社長、群馬県太田市)は、最長100万㌔走れる耐久性に優れたタイヤ、デジタル技術を活用したタイヤ点検・管理システム「ミシュラン タイヤケア」、販売代理店のメンテナンスの三つを組み合わせて、運…。
- 東日本高速道路、中日本高速道路、西日本高速道路の3社は12日、新たな高速道路通行料金の深夜割引について、2024年度末に運用を開始する、と発表した。また、入り口・出口料金所や本線上に設置したETC無線通信専用アンテナな…。
- 国土交通省は、「特車通行確認制度」の更なる利便性向上に向け、利用できる経路・車両を拡大するなど更なる改善に取り組む。トラックの大型化などに対応するため、特殊車両通行制度の見直しなどを行い、2022年度から同制度をスター…。
- 26日に開幕するパリ五輪に、北修(北海道美唄市)の永山修社長(50)の長男、永山竜樹さん(28)が柔道男子60キロ級に日本代表として出場する。2021年の東京五輪出場の代表争いで涙をのんだ竜樹さんを支え続けてきた永山社…。
- 政府所有米穀の保管料の計算方法について、2024年度契約分から「積数計算方式」に一本化されたことは、コメの保管を手掛ける倉庫会社にとって念願の改善事項だった。地道な要望活動が関連団体や国会議員を巻き込み、現場に対する理…。
- T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)と佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)、セイノーホールディングスは11日、特定条件下での完全自動運転「レベル4」トラックでの幹線輸送実現に向けた公道実証を開始…。
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