長距離フェリー／トラック航送4～9月、コロナ前水準に回復 新規航路就航が追い風 モーダルシフト需要も
長距離フェリーの輸送量の回復が続いている。日本長距離フェリー協会（尾本直俊会長）がまとめた4～9月のトラック航送台数は、前年同期比3％増の63万6782台。新型コロナウイルス流行前の19年同期の水準に戻った。メーカーの…。
経産省／物流危機対応、SC改革へ課題提起 拘束年3300時間 輸送力「15％不足」試算 食品・農産物に影響大 労働者の人権配慮必要
経済産業省が10月26日に開催した物価高における流通業のあり方検討会の会合で、物流危機に対応したサプライチェーン（SC、供給網）全体でのオペレーションの改革、ルールの統一などに関する課題提起、報告に基づき、意見が交わさ…。
東京港、取り扱い貨物上期 外内貿で1%ダウン 米・中むけ落ち込む
東京都がまとめた1～6月の東京港取り扱い貨物の港湾統計（速報値）によると、外内貿全体で前年同期比1.7％減の4120万5千㌧に落ち込んだ。外貿貨物の国別貨物量では、輸出入ともに米国と中国向けが落ち込む中、輸出ではインド…。
トラック事業者／福利厚生、社員の資産形成を支援 企業型DC・iDeCo 労働力確保＆ES向上 安心して働ける職場へ つみたてNISA1000円補助
社員の資産形成に関心を示すトラック運送事業者が増えつつある。厚生年金などの公的年金制度を補完する企業型DC（企業型確定拠出年金）を導入したり、iDeCo（イデコ＝個人型確定拠出年金）、NISA（少額投資非課税制度）とい…。
自動運行の安全確保、「従事者」法令で位置付け 遠隔業務・外部委託条件も
国土交通省は、自動車運送事業での自動運転（自動運行）に当たっての輸送の安全確保に向け、運転操作以外の業務を行う従業員を従事者として、法令で位置付ける――。2022年度末までに策定する貨物自動車運送事業法などの関係省令案…。
輸出航空貨物4～9月、反動続き13％ダウン 「船落ち」も一服感
航空貨物運送協会（JAFA、岡本宏行会長）がまとめた4～9月の航空貨物輸出量（混載）は、前年同期比13.0％減の50万5600㌧だった。好調だった前年の反動減に加え、海上輸送の混乱で航空便へのシフトが進んだ「船落ち」に…。
公取委、「転嫁拒否」社名公表 緊急調査踏まえ12月にも 荷主5業種 自主点検を要請
公正取引委員会は、原材料・燃料価格及び労務費の上昇分の中小企業への適正転嫁に向け、荷主と物流事業者などの取引に関する独占禁止法上の優越的地位の乱用に関する緊急調査の結果を踏まえ、従来の違反事案に至らないケースでも、転嫁…。
取引環境改善＆長時間労働抑制、商慣行是正・意識改革が必須 荷主対策強化求める声 行政連携し周知・指導を
トラック運送業の取引環境の改善及び長時間労働の抑制に向けては、商慣行の是正や物流課題に対する理解形成といった荷主企業の意識改革が必須――。厚生労働、国土交通の両省などが18日に開催した、トラック輸送における取引環境・労…。
「働き方改革」光と影／多重下請け構造ネック、無償で構内作業拘束16時間超 商習慣見直せず 「いつか大事故に」 実運送会社
トラック運送業界の多重下請け構造が「働き方改革」に支障を来している。特積事業者の下請けのあるトラック運送会社は、自社ドライバーが居眠り運転で接触事故を起こしたことを契機として、これまで元請けに指摘してこなかった商慣習改…。
コンビニ大手共配実験 CO2削減・時短で効果 センター間 輸送距離48％↓ 店舗配送は22％
セブン―イレブン・ジャパン（永松文彦社長、東京都千代田区）、ファミリーマート（細見研介社長、港区）、ローソンのコンビニエンスストア大手3社が、北海道で2月に実施した共同配送の実証実験結果から、幹線での各社のセンター間で…。
ホワイト物流賛同の輪（22）／ウッドワン、輸配送車両 最適化へ 隔日・定曜日 納品日を集約 バース管理導入視野
木質総合建材メーカーのウッドワンは、トラックドライバーの時間外労働の上限規制をはじめとする「2024年問題」を念頭に、対策を講じている。トラック輸送が主力の製品出荷は定期便が中心で荷待ち時間の問題はほとんどないが、荷役…。
「オフめし」物流事業者での導入増 従業員の満足度向上へ
大手物流センターでの食堂や売店の運営を手がける心幸（兵庫県尼崎市）は、置き社食ショップ「オフめし」を展開。近隣に飲食店やコンビニがない物流事業者での導入が増えているという...
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