サーラ物流 研修で社内コミュニケーション促進、上長と部下の関係性重視
サーラ物流（宮澤光社長、愛知県豊川市）では「評価者」「被評価者」双方へ向けた研修の実施で社風の向上に努めている。同研修は毎年行われ、１５年ほど継続。今年の５月から...
イデアロジー 物流施設オンライン検索契約システム「ア・ソコ」運用開始
イデアロジー（東京都新宿区）はこのほど、物流施設を借りたい荷主や３ＰＬ企業（物流施設ユーザー）と、貸したいオーナーを直接つなぐオンライン検索契約システム「ア・ソコ（à s...
中日本高速／自動運転対応、路車間通信技術を活用 新東名で実証 非対応車との混在想定
中日本高速道路は、自動運転車両と非対応の車両が混在している状態を想定し、「路車間通信技術」などを用いた高速道路の高度化を検討しており、2023年度中に新東名高速道路で実証実験を実施する計画を進めている。5日、沖電気工業…。
NX総研試算／改善基準改正案の影響、輸送トン数3.2億㌧不足 検討会参加者「品目・エリア別試算を」
NX総合研究所（旧日通総合研究所、広島秀敏社長、東京都千代田区）は6日の官民会合で、トラックの改善基準告示改正案の影響に関し、1年間の拘束時間の上限が3300時間の場合、2020年度データに基づく営業用トラックの輸送ト…。
物流企業の多能工化、生産性上げ24年問題対応 売上高維持 残業40時間減も 若手定着むけ週休2日へ
1人の従業員に複数業務を任せる「多能工化」を推進する物流企業が増えている。現場を最適な人員で回して生産性を高め、収益率の向上を図るのが狙い。丸吉ロジ（吉谷隆昭社長、北海道北広島市）では、売上高を維持したままドライバーの…。
FD22、持続可能な物流 「小売り交え連携強化」必要 納品期限統一へ
食品物流に関わる展示会「フードディストリビューション2022」（FD22、日本加工食品卸協会と食品産業センターの主催）が9月28～30日に開催された。この中で「持続可能な物流の構築にむけて～メーカー、卸間の取組から製配…。
軽トラック事故増／国交省、関係団体に注意喚起要請 「出合い頭」の割合高く 一般貨物と傾向異なる
国土交通省は、軽貨物自動車（軽トラック）による事故の増加が顕著なことを受け、関係団体に対し近く、軽貨物運送事業者への注意喚起を促すよう要請する方針だ。9月30日に開催した事業用自動車に係る総合的安全対策検討会（野尻俊明…。国交省／車輪脱落防止、大型車ナット緊急点検 38万台対象 劣化なら無償提供 トラメーカー4社協力
国土交通省は9月30日、大型自動車メーカー4社と連携し、大型トラック・バスのユーザーを対象としたタイヤ脱着時のホイール・ナットの保守管理に関する緊急点検を10月1日から実施する、と発表した。車齢4年以上の大型車約38万…。
トラック補助事業、全国の自治体に拡大 県ト協、要望活動が奏功 都道府県 過半が交付
地方創生臨時交付金などに基づく、トラック運送事業者を対象とした補助事業創設の動きが全国に拡大している。都道府県では過半数の26都道府県が交付を実施または決定。青森県なども9月議会（定例会）での議案提出を目指している。政…。
厚労省報告／改善基準見直し、荷主・関係者に周知へ 労基署が荷主に要請 自家用運転者も対象 一般則適用3年後に調査
厚生労働省は9月27日、自動車運転者の改善基準告示の見直しの在り方を取りまとめた。トラック、バス、タクシーのドライバーの拘束時間、休息期間、運転時間の基準の在り方に加え、荷主、利用運送事業者といった関係者への周知や、労…。
交通安全ISO発行10年、トラック114社取得 高コスト・煩雑で伸び悩み テコ入れ不可欠
道路交通安全マネジメントシステムの国際規格ISO39001が発行から10年を迎えた。道路交通に関わる全ての組織が対象の規格として、これまでに国内では171社が取得、うちトラック運送事業者が114社（9月20日時点）と全…。
ユーピーアール 「ＤＸラボ」オープン
ユーピーアール（ｕｐｒ、酒田義矢社長、東京都千代田区）は、「ＧＬＰ ＡＬＦＡＬＩＮＫ 相模原」内に物流課題の解決に直...
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