鳥取県/トリロジ事業推進、物流支援策を続々打ち出す ロゴ入りトラ&PR活動 人材育成へ講座スタート
「2024年問題」の影響で物流危機が懸念される中、鳥取県が「トリロジ」と銘打って多角的な物流支援策を続々と打ち出している。10月18日には、トリロジのロゴマークを入れたトラックの出発式とPR活動を実施した。このほか、物…。国交省/「業務前自動点呼」先行実施、トラ事業者31社が申請 バイタルデータ 取得できる環境整備 要件検討へ事例収集
国土交通省は6日、業務前自動点呼の先行実施に関し、10月30日時点でトラック運送事業者31社が申請したことを明らかにした。一部の事業者は、10月ごろから既に取り組みを開始。同省は2025年度にも本格運用を始める考えで、…。海運大手3社/4~9月、コンテナ船好調継続 ONEの税引き後利益3.9倍
海運大手3社の2024年4~9月期の連結決算が出そろい、いずれも前年同期比で増収増益だった。3社が出資するコンテナ船会社「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)」の税引き後利益が3.9倍となるなど、、コンテナ…。ヤマトHD、ナカノ商会を子会社化 469億円 CL事業の中核に EXP事業とシナジー
ヤマトホールディングスは5日、ナカノ商会(沼澤宏社長、東京都江戸川区)の発行済み株式の87.7%を取得し、12月1日付で連結子会社にする、と発表した。ヤマトHDは2027年3月期を最終年度とする中期経営計画で、サードパ…。国交省、新モーダルシフト推進 W連結・自動運転・航空輸送 今年度補正予算で支援措置 地域の産業政策と連携も
国土交通省は、ダブル連結トラック(全長21㍍超の連結フルトレーラ)や自動運転トラック、航空貨物輸送などを「新モーダルシフト(仮称)」として位置付ける。「2024年問題」に対応するため、多様な輸送モードを活用。ダブル連結…。東商調べ/新物流2法、荷主「知らない」半数 物流事業者は3割 運輸業 価格転嫁「4割以上」64%
東京商工会議所(小林健会頭)が10月31日に発表した「流通・サービス業における価格戦略および『物流2024年問題』に関するアンケート」(暫定版)によると、荷主への規制的措置も含まれる新物流2法について「知らない」と回答…。物流拠点政策の在り方、国交省が検討会立ち上げ 年度末に課題・方向性 「中継輸送や産業政策」論点
国土交通省は10月30日、「物流拠点政策の今後のあり方に関する検討会」(大島弘明座長、流通経済大学教授)を立ち上げた。トラックの中継拠点、ダブル連結トラック(長さ21㍍超の連結セミトレーラ)、自動運転トラックなどに対応…。公取委と中企庁、「下請け」用語見直し 下請法改正案で改称も視野 当事者間の意識変化受け 適用基準も俎上に
公正取引委員会と中小企業庁は、社会情勢や当事者間の意識の変化を踏まえ、下請代金支払遅延等防止法(下請法)で定義する「下請け」「親事業者」などの用語を見直す。2025年の通常国会に提出する見通しの下請法の改正案では、法律…。JILS調査/産業界の物流設備投資、阻害要因と対策を分析 社内で危機感共有など
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は10月30日、産業界の物流関係の設備投資に関する調査結果を発表した。「2024年問題」に対応するため、荷主企業が主導した物流の持続可能性向上の取り組みが求められ…。国交省/改正事業法省令案、「管理者選任」取扱量100万㌧で 利用運送 規程作成も義務化 契約書面 デジタル媒体もOK
国土交通省は10月28日、トラック運送事業者に、運送契約締結時の書面交付や「運送利用管理者」の選任、「実運送体制管理簿」の保存・作成の義務付けなどを定める関係省令案を明らかにした。管理者の選任義務の対象は利用運送の貨物…。永田町リポート/衆院選「与党過半数割れ&立民・国民躍進」、トリガー解除の検討再燃か 政策ごとに部分連合も 物流政策に隔たりなく
衆院選が10月27日投開票され、自民、公明の与党は215議席にとどまり、過半数の233議席に届かなかった。一方、野党第一党の立憲民主党は148議席、国民民主党は28議席と大きく躍進。政権交代につながる可能性は低いが、「…。陸災防/60周年記念大会、災害増加に危機感 荷役労災防止を強化
陸上貨物運送事業労働災害防止協会(齋藤充会長)は10月28日、東京都で全国陸上貨物運送事業労働災害防止大会を開催した。創立60周年の記念大会で、今後の安全衛生活動の方向を示すシンポジウムを開催し、荷役労災の減少に向けた…。
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