国交省／「大型電動車」普及促進、通行制限緩和を視野 車両重量増で積載量課題 道路劣化など懸念 24年問題追い打ち メーカーの意向確認
国土交通省は、電動車に限り、重量などの道路通行制限を緩和することを視野に入れている。ディーゼル車と比較して電池が重く大きいため、積載量が減少するといった、大型トラックなど商用車の電動化に際しての課題を解消するのが目的。…。
特定技能外国人受け入れ、戦力化までプロセス多く 日常・社会生活上も支援 計画作成・実施義務付け 研修 支援機関活用が有効
自動車運送業が対象に追加された外国人在留資格の特定技能制度では、受け入れ事業者に対しては、職業上のみならず日常・社会生活上の支援が義務付けられる。また、準備から戦力化までのプロセス（過程）は非常に多く、かつ相当な期間を…。
運輸労連、産業格差是正へ賃上げ 「新物流2法」など対応
運輸労連（成田幸隆委員長）は4、5の両日、定期大会を開いた。物流効率化法と改正貨物自動車運送事業法の「新物流2法」や新たな標準的な運賃への対応、他産業との格差是正のための更なる賃上げなどを盛り込んだ運動方針を承認した。…。
広島／トラック向け自治体補助、事業者の利用広がる テールリフトや環境対策 女性雇用へ職場整備
生産性向上や人材確保を図るために、自治体の補助制度を利用する動きが広がっている。広島県ではトラック事業者向けに、テールゲートリフター導入などに対する「物流生産性向上等支援事業支援金」の制度を用意。2023年12月下旬か…。
飲酒運転、行政処分強化 「指導監督義務違反」新設 来年1月から適用開始 初違反100日車・再違反200日車 トラックのみ 勤務時間の量定上げ
国土交通省は、悪質な法令違反が常態化している自動車運送事業者に対し、より強力かつ重点的に改善を促すため、行政処分基準を強化する。飲酒・酒気帯び運転に対する「指導監督義務違反」「点呼の実施違反」を新設。初違反100日車、…。
ニュース深掘り／「物流効率化法」荷主・物流業者むけ規制、合同会議で検討開始 国交・経産・農水省 発足早々に佳境 積載率向上と荷待ち短縮へ
物流効率化法で規定する荷主・物流事業者への規制的措置の施行に向けた検討がスタート――。6月28日の国土交通、経済産業、農林水産の各省の合同会議（根本敏則座長、敬愛大学特任教授）の初会合で、ドライバーの運送・荷役の効率化…。
阪神港海コン協／CT滞留受け、訴訟も辞さず改善要求 24年問題対応へ待機削減 SNS活用し世間を味方に
阪神港海上コンテナ協会（佐賀里隆之代表理事）は、神戸港のコンテナターミナル（CT）の滞留問題について、訴訟も辞さない方針で改善を求めていく。「2024問題」への対応に向けて、待機時間の削減が急務と判断。2時間以上の待機…。
国交省／標準的運賃の活用調査、「荷主から理解」半数に 金額など認知状況改善 8割以上の収受も増加
国土交通省は6月28日、「標準的運賃」の活用状況について、トラック運送事業者と荷主企業を対象に実施した2023年度の実態調査の結果を公表した。標準的な運賃に基づく運賃交渉について荷主から一定の理解を得られた事業者は全体…。
ぐんま安全教育Ｃ、外国籍指導員の育成注力 グローカル支援課 多言語に対応 事業用貨物分野も見据え
ぐんま安全教育センター（萩原敬吾社長、前橋市）は、外国籍の指導員育成に力を入れている。「グローカル支援課」を2年前に設け、多言語に対応した教習を実施。政府が外国人在留資格の「特定技能」に「自動車運送業」を追加したことを…。
岐阜梱包、中継輸送導入を検討 実験参加 労働時間短縮に有効 マッチングが課題
岐阜梱包（堀部友里社長、岐阜県大野町）は「2024年問題」の対応に向け、中継輸送の導入を検討している。日本貨物運送協同組合連合会が企画した岐阜―福岡の実証実験に福岡県の事業者と参加した際、ドライバーの労働時間短縮に有効…。
東海汽船、冷凍・冷蔵コンテナ増備 国と共同 荷物の種類拡大 貨物10％増 輸送品質向上へ運賃改定
東海汽船は、離島航路で運用する冷凍・冷蔵コンテナ増備による輸送品質の向上と、扱う荷物の種類の拡大を進めている。国・町村との共同事業で、2025年までの3カ年で42個製造し、冷凍・冷蔵コンテナ110個体制とする。また、2…。
国交省／緊急提言案、重要物流道路の機能強化 能登半島地震の教訓踏まえ ネットワーク早期整備へ
国土交通省は、能登半島地震の教訓を踏まえ、重要物流道路の観点を取り入れ、高規格道路の機能を強化する。ネットワークの早期整備とともに、暫定両側2車線区間の4車線化、計画段階でのリスク回避などを今後の道路政策として打ち出す…。
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