大阪・関西万博／開幕1カ月、交通渋滞「大幅増なし」 インフラ整備など奏功
2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開幕から、1カ月以上が経過した。世界中から多数の来場者が訪れることで物流への影響が懸念されたが、ほとんどは鉄道を利用して来場しており、会場がある大阪港夢洲（ゆめしま）地区周辺…。
政府備蓄米放出、倉庫業者に前例ない苦境 保管料逸失＆買い戻し不透明
倉庫業者が前例のない苦境に立たされている。3月から始まった政府備蓄米の放出は4月までに31万㌧の入札が行われ、7月ごろまで毎月継続する方針が示された。しかし、コメの価格は高止まり状態が続いている。単純計算で1カ月当たり…。トラ新法案条文、5年ごと許可更新 適正原価 国交相が規定・告示
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想し、議員立法を目指してきた、トラック運送事業の許可更新制の導入や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」の法案の条文内容が分かった。貨物自動車運送事業法改正案の…。
国交省／道路陥没事故受け、地下空間情報を電子化 点検結果など道路管理者に報告義務
国土交通省は、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を踏まえ、占有物情報や路面下空洞調査の結果、道路陥没履歴などの情報をデジタル化した上で道路管理者の情報と統合するとともに、点検結果など道路管理者への報告の義務化を…。
トラ新法、国会提出へ大詰め 全会一致むけ方向性固める
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想し、超党派での議員立法を目指してきた、トラック運送事業の許可更新制の導入や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」の法案の条文が固まり、今国会の提出に向けた動きが…。政府、生産性向上へ60兆円 中小賃上げ 運輸業など個別支援
政府は、中小・小規模事業者の賃上げに向けて生産性を高めるため、2029年度までの5年間に60兆円程度を投じ、集中的な対策に取り組む。人手不足が深刻なトラック運送事業を含む運輸業などに対しては、業種別の「省力化投資促進プ…。
軽貨物勉強会の初会合、自民議員50人が賛同 地域物流適正化へ提言
軽貨物運送事業（地域物流）の未来を考える勉強会（小泉進次郎座長、衆院議員〈自民、神奈川11区〉）は14日、初会合を開いた。年2回定期開催し、議員連盟のような位置付け。軽貨物事業の社会的役割や課題を国会議員らと共有し、特…。
SGHD、国内サービス拡大取り組む シナジー創出 旧C＆FとPT発足
SGホールディングスは2025年度、中期経営計画「SGH Story 2027」のスタートに当たり、重点戦略に掲げた国内サービス領域の拡大とグローバル物流の基盤拡大、社会・環境課題の対応に向けた取り組みを強化する。特に…。
公取委方針、下請法関係法令を10月に成案 周知・広報へ前倒し
公正取引委員会の古谷一之委員長は9日、通常国会に提出し、参院で審議入りした下請代金支払遅延等防止法（下請法）と下請中小企業振興法（下請振興法）の一部改正案について、関係法令案を7月ごろに策定し、10月の成案を目指す方針…。三菱UFJ信託／J-REIT所有物流不動産、特定地域に集中
三菱UFJ信託銀行が8日発表した不動産市場のレポートによると、国内不動産投資信託（J-REIT）が所有する物流不動産は、196市区中33市区に47％と全体の半分近くを占めており、特定の地域に集中していることが分かった。…。
北信越運局管内の高速道、SA・PA内で事故増加 「24年問題」影響？
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア（SA）とパーキングエリア（PA）での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…。国交省、「最低車両数割れ」行政処分 事業許可取り消しも
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…。
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