赤澤中央運輸社長、医薬品も協調物流の時代 同業他社へ勉強会発足よびかけ
中央運輸（東京都中央区）の赤澤善博社長（59）は、医薬品輸送サービスを提供する同業他社に向け、勉強会「ファーマリンク」の発足を呼び掛けていく。患者の生命に直結する医薬品を安定供給するために、各社の課題を共有して持続可能…。
福山通運社長、規模問わず協業拡充 共同輸配送・効率化を推進
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード（中谷康夫会長兼社長、東京都中央区）と、5月にはセンコー（大越昇社長、大阪市北区）と、それぞれ中継輸送を始め…。
最賃、全国平均1118円へ 過去最高 生計費上昇など配慮
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会（藤村博之会長、法政大学大学院教授）で答申。物価高騰が続く中…。
国交省、トラ物流Ｇメンの是正指導指針を10月にも公表 違反原因行為種別など
国土交通省は、トラック・物流Ｇメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
KGL、自社車両比率高める 傭車先廃業や人手不足に備え
キリングループロジスティクス（KGL、小林信弥社長、東京都中野区）は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP（事業継続計画）の観点から輸送力の内製化（自社車両比率の向上）を検討…。
「郵政政策部会」答申、郵便のみで収支相償
総務相の諮問機関である情報通信審議会の郵政政策部会（東條吉純部会長、立教大学教授）は7月31日、郵便事業を取り巻く経営環境の変化を踏まえた郵便料金制度の在り方に関する答申を取りまとめた。郵便事業の収支相償の規定を見直…。
国交省／自動物流道路実装へ、4区間で事例研究
国土交通省は、新たな物流モードとして構想する、道路空間を活用した「自動物流道路」について、東名高速道路・厚木インターチェンジ（IC）周辺－新東名高速道路・駿河湾沼津サービスエリア（SA）など4区間でケーススタディーを行…。トラ新法の見通し「許可更新制」、30年度から申請・審査 初回更新貸切バスならう
「トラック適正化2法（トラック新法）」で新たに規定する措置のうち、トラック事業の許可更新制と「適正原価」の義務化は2028年6月までに施行される。更新制については施行から2年間の経過措置を経て、30年度から更新の申請と…。
石田運輸商会、立体図面で運行可視化 ベクトル解析・スカラー解析 三六協定違反防ぐ
石田運輸商会（石田義光社長、秋田県大館市）は法令と三六（サブロク）協定を守るため、1運行を立体図面で可視化する取り組みを始めた。物流を構成する運転や作業、休憩などの要素を大きさと方向で立体化するベクトル解析と、法令に基…。
システム4者「求車」減少傾向、荷動き落ち込み裏付け？ 運賃指数は最高水準維持
求荷求車システムを運営している日本貨物運送協同組合連合会（御手洗安会長）のWebKIT事業など全国4グループ（日本ローカルネットワークシステム協組連合会、トラボックス、トランコム）の最近の件数動向を見ると、荷物情報（求車）件数が…。火曜リポート／業務前自動点呼「本格実施」、機器認定要領の認識にズレ 国交省・メーカー間で
国土交通省は業務前自動点呼の本格実施に向け、機器メーカーの申請を受け付けているが、当初の想定よりスタートが遅れている。6月に公開した機器認定要領に関する国交省とメーカーの認識のズレが原因とみられるが、間もなく初の機器認…。
民間調べ／物流15業種市場規模24年度、5.1％増24兆6405億円 運賃・料金上昇が主因
矢野経済研究所（水越孝社長、東京都中野区）が16日発表した、2024年度の物流15業種総市場規模（各市場の積み上げ、一部重複を含む、事業者売上高ベース）は、23年度比5.1％増の24兆6405億円を見込む。25年度は、…。
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