SCサイバー防御対策評価制度、重要性・影響度応じ3段階 ガバナンスや取引先管理 来年度開始めざす
2026年度の開始を目指している、サプライチェーン（SC、供給網）強化に向けたセキュリティ対策評価制度は、重要性や影響度に応じて3段階に区分する方針だ。経済産業省が14日、現時点の検討内容を中間取りまとめとして公表した…。
日本郵便／トナミHDのTOB成立、まずはシナジー発揮 現行ネットワーク維持
日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は16日、トナミホールディングスのTOB（株式公開買い付け）成立を受け、東京都で記者会見を開いた。千田社長、次期社長の小池信也常務、トナミHD側から同社の髙田和夫社長、創業家代表…。
アサヒ経営計画、人材確保へ先行投資 前期売上高7.6％増
アサヒロジスティクス（横塚元樹社長、さいたま市大宮区）は、5年先を見据え、人材確保や育成、受注できるキャパシティーの拡大に向けて先行投資する。16日に東京都で開いた経営計画発表会で横塚社長が発表した。（宮﨑茉里奈）。
松井急便／遺品整理事業、ふるさと納税「返礼品」へ 高齢者見守り・家具固定も 6月にも登録 物流との2本柱
松井急便（松井善行社長、岐阜県恵那市）が行う生前整理・遺品整理事業が、6月にも恵那市の「ふるさと納税」の返礼品として登録される見通しとなった。高齢者見守りや家具固定サービスなども返礼品に加える予定で、幅広いマーケットへ…。
運輸労連／大手労使懇、課題解決へ連携 コスト上昇や人手不足 成田委員長 「継続的な賃上げを」
運輸労連（成田幸隆委員長）に加盟している大手物流事業者の労使による懇談会（全国単組労使懇談会）が11日、東京都で開催された。労務コストや物価の上昇、トラックドライバー不足などが懸念される中、労使が連携して課題解決に取り…。
岡ト協／車両修繕の実態調査、部品供給遅延に不満 エンジン修理で24カ月待ちも 点検で未然防止を
岡山県トラック協会（遠藤俊夫会長）は車両修繕に関する会員アンケートを行い、会報誌「おかやまトラック輸送情報」4月号で結果を公表した。273社が回答。岡ト協では「部品供給の遅延やディーラーの対応に対する不満が見受けられ、…。
春の新卒採用、「増加」「同数」が8割超 6割は計画より少なく 求職者は業務内容を重視 若者むけコンテンツ課題 内定辞退防止へ取り組み
物流企業の2025年春の新卒採用実績を本紙が調査したところ、24年実績と比べ「増加」もしくは「同数」と回答した企業が8割を超えた。また、採用人数が「計画より少なかった」と答えた企業は6割を超え、「計画より多く採用した」…。
国交相、全ト協に価格転嫁の取り組み要請 阻害する商習慣「見直しを」
中野洋昌国土交通相は8日、全日本トラック協会に対し、トラック運送事業での価格転嫁や賃上げに関する取り組みを要請した。中野氏は「物流の持続とエッセンシャルワーカーであるドライバーの賃上げ」に向け、下請代金支払遅延等防止法…。
「トランプ関税」発動、国交相が影響分析を指示 対米輸出減少など懸念
中野洋昌国土交通相は9日、米トランプ政権による相互関税措置の影響を踏まえ、所管分野への影響の分析など必要な対応を行うよう関係幹部に指示した。米国にとって貿易赤字の大きい国と地域に対し、独自に算出した「トランプ関税」が…。
新物効法／本格施行まで1年、物量把握し計画作成を 荷主・事業者の助走期間 国交省 荷主区分の考え方提示 判断基準で具体事例紹介
1日に施行された物流効率化法（新物効法）は、物流効率化の基本方針や判断基準といった努力義務規定のみの暫定的なもので、荷待ち・荷役時間の削減、積載効率向上の規制措置を課す。中長期計画の策定や特定荷主での物流統括管理者（C…。
全ト協／補助事業、外免切り替え講習追加 特定技能 外国人受け入れで
全日本トラック協会（坂本克己会長）は1日、機器導入促進や、自動車免許取得などトラック運送事業者向けの2025年度の各助成事業の概要を公表した。運転免許取得支援助成事業では、外国免許切り替え講習の受講を追加した。（田中信…。
岡山で営業倉庫建設ラッシュ、南・西部で荷主の需要旺盛 物流業者は慎重姿勢も 企業間格差の拡大進む？ DXに中小対応できず
西日本の物流拠点として営業倉庫の建設ラッシュが続いている岡山県で、特に、交通の要衝である早島町や倉敷市、総社市などの南部、西部は、荷主の倉庫需要も旺盛だ。しかし、建設費の高騰で新規の建設に慎重な姿勢を見せる物流業者も出…。
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