内職市場 「困りごと」の受け皿に、事業継続に前向きな提案
日本最大級の内職専門店として全国で店舗展開を行い、運送業界にも力を注ぐ内職市場（針尾智子社長、愛知県春日井市）。同社では様々な理由で事業の継続に問題を抱えている物流企業に...
トラックに乗って帰宅 休息は家でゆっくり「いいとはいえないが・・・」
郊外の民家わきに、毎日のように止められている緑ナンバーのトラック。プレート表記の地名からは、このエリアに事業所を構える運送会社の車両ではないことがわかる。この見慣れた光景...
日野／レンジャー＆プロフィア＆セレガ、排出ガス・燃費データ改竄 出荷停止、再開時期は未定 小木曽社長 法令順守「最優先」
日野自動車は4日、中・大型トラック用のエンジン（2016年排出ガス規制対象）の排出ガス…。
「ＰＩ実現」行程表、物流データ共有体制構築 コスト抑制・環境改善 両立むけ取り組み提示 経済効果最大17.8兆円
経済産業、国土交通の両省は8日、フィジカルインターネット（PI）実現に向けたロードマ…。
準中型免許5年、就業拡大効果「一長一短」 取得年齢緩和、加速へ 一般貨物、対象少なく 「まず魅力向上が必要」
準中型自動車免許の創設から5年――。トラック運送業界を対象にした免許の新区分とし…。
日本郵便＆佐川、幹線輸送を共同化 不在荷物を局で受け取り
日本郵便（衣川和秀社長、東京都千代田区）と佐川急便（本村正秀社長、…。
国交省方針／パレット標準化、未導入者に「Ｔ11型」推奨 12型の余地残すか検討 議論本格化は23年度以降 扱いやすさで支持
パレットを利用していない事業者にＴ11型の導入を推奨――。国土交通省…。
特積事業者14社／本紙アンケート、「燃料高騰」影響大きく サーチャージ向け交渉も 運賃水準「横ばい」最多
本紙が実施した全国の特別積合せ事業者に対する経営環境調査（2021年度…。
BYD FORKLIFT JAPAN 電動フォーク「３時間充電で１０時間稼働」
中国・広東省深圳に本社を置くＢＹＤグループは、１９９５年にバッテリーメーカーとして創業以来、ＥＶ車両やＩＴ製品、近年ではマスク生産なども手掛け、グループの年間売上高は約２...
コニカミノルタジャパン 自社実践ノウハウで働き方改革を支援
コニカミノルタジャパンでは、企業の「働き方改革」を支援している。提供するのは自社で実践したことで得た知見やノウハウだ。同社の働き方改革の取り組みは２０１３年からスタート。...
政府、石油元売り補助 25円に引き上げ
ロシアのウクライナ侵攻による原油価格の高騰を受け、政府は石油元売り事業者に支給する激変緩和…。
国交省指針案、内航業者と荷主の連携強化 丁寧な協議＆見える化 働き方改革・取引改善へ
国土交通省は2月28日、船員の働き方改革や取引環境の改善、生産性向上…。
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