改善基準告⽰のチェックポイント
早速、改善基準告⽰におけるチェックポイントを⾒ていきましょう。
【詳細】具体例ドライバーの1か⽉の拘束時間を293時間に収めることはできていますか？
ドライバーの拘束時間とは「始業時刻から終業時刻までの時間で、労働時間と休憩時間（仮眠時間を含む）の合計時間」をいいます。
改善基準告⽰に対応するために、1ヶ⽉の拘束時間を293時間に抑える努⼒が必要です。
これが難しい場合、ドライバーと労使協定を締結することで年間3,515時間かつ、6ヶ⽉までは320時間以内で拘束時間の調整が可能です。
まずは、各⽉においてどれくらいの拘束時間になっているのかを把握し、年間のバランスを調整しましょう。
ドライバーの運転時間は、2⽇の平均が9時間以内に収まっていますか？
ドライバーの運転時間は、始業開始から2⽇(48時間)平均で9時間以内に収めなければなりません。
計算⽅法は、
「{(特定⽇の前⽇の運転時間) + (特定⽇の運転時間)} / 2」と
「{(特定⽇の運転時間) + (特定⽇の翌⽇の運転時間)} / 2」で算出し、ともに9時間を超えていない必要があります。
また、1週間の運転時間は2週間ごとの平均で44時間以内に収めなければなりません。
特定の⽇を起算⽇として2週間ごとに区切り計算します。
下に計算例の図を記載します。
勤務時間を調整した場合の
ドライバーへの⽀払額はシミュレーションできていますか？
ここまで改善基準告⽰のチェックポイントを2つ挙げましたが、これらの変更点には対応できていますか？
対応ができていない場合、ドライバーの勤務時間の⾒直しや運転時間の⾒直しが必要になりますが、
その際に⽀給額のシミュレーションはできますか？
ドライバーの勤務時間や運転時間を削減するということは、本来運ぶことができていた貨物を運ぶことができなくなる。歩合給与制にしているドライバーへの⽀給額が減少するなど、労働時間短縮による影響を考慮しなければなりません。
⽀給額が減少すれば、ドライバーの満⾜度が低下してしまい離職へと繋がりかねません。
会社にとってもドライバーにとっても望ましくない結果を迎えてしまうことになります。
そのため、勤務時間を変更した際のドライバーへの⽀給額のシミュレーションができるかどうか？が⼤事になるのです。
トラック勤怠システムのご紹介
労務管理のポイントに対応可能なシステムの紹介です。
複雑な給与体系に対応できること
時間給、歩合給、時間外給等の支払い方法に対応可能です。
複数の勤務パターンに対応できること
雇用体系や部門ごとに設定することが可能です。それぞれに所定労働時間や日次手当などを設定できます。
ペーパーレスで計算ができること
勤怠管理をweb打刻で行うことができます。(スマホからも可)デジタコとの連携もできるので、勤怠計算、給与計算がweb上で可能になります。
支給額シミュレーションができること
現行の支給額と時間割増計算を適用した支給額を比較、差額の確認ができます。
未払残業代が発生していないか/時間制にしても現行給与と相違ないか など新たな支給項目を設定するシミュレーションとして活用できます。
※無料トライアル実施中