ドライバーの労働時間を適切に管理することは、運送業に携わる運行管理者の責務です。中でも運行管理者を悩ませるのが、計算が複雑な「運転時間のルール」ではないでしょうか。

運転時間の限度は「改善基準告示」という国が定めた基準によって厳格にルール化されています。ルールを正しく理解し遵守することは、ドライバーの健康を守り、法令違反によるペナルティを防ぐうえで重要です。

この記事では、特に複雑な「9時間ルール」を中心に、運転時間の基本ルールや注意点について詳しく解説します。あわせて、ペナルティのリスクや、運転時間を正確に管理するための対策もご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

目次

• 1.運行管理者が知っておくべき運転時間の基本ルール
• 2.「運転時間の2日平均9時間ルール」の注意点
• 3.「運転時間の2日平均9時間ルール」とあわせて確認すべきルール
• 4.「運転時間の2日平均9時間ルール」に違反するとどうなるのか
• 5.運転時間の超過を防ぎ、正しく管理するための対策
• 6.複雑な運転時間の管理には「トラック勤怠システム」がおすすめ
• 7.まとめ

運行管理者が知っておくべき運転時間の基本ルール

ドライバーの運転時間は、厚生労働省の「改善基準告示」によって上限が設けられています。改善基準告示とは、ドライバーの過重労働を防ぐために設けられた労働時間の基準です。

この中でも、現場で特に判断を誤りやすいのが「2日平均で1日9時間以内」という考え方です。単日だけで判断すると誤解しやすいため、まずは基本から確認しておきましょう。

「2日平均で1日9時間以内」が基本

ドライバー1人が1日に運転する時間は、単独の日ごとではなく2日平均で判断します。「2日を平均して1日9時間以内」が基本であるため、単日だけで9時間を超えたからといって、すぐに違反となるわけではありません。

出典：国土交通省「トラック運転者の改善基準告示」

たとえば1日目が10時間、2日目が8時間であれば、2日合計18時間です。平均すると9時間になるため、基準内に収まります。一方、2日連続で10時間運転すると平均10時間となり、基準を超えます。

まずは、「2日間のセットで運転時間を計算する」という基本を押さえておきましょう。

「前日＋当日」も「当日＋翌日」も平均9時間超だとNG

2日平均のルールで間違いやすいのが、違反となる条件です。運転時間の計算では、特定の日を基準として「前日＋当日」と「当日＋翌日」でそれぞれの平均を取ります。そして、それらの両方が平均9時間を超えた場合のみ違反となります。

反対に、いずれかでも平均9時間以内であれば、改善基準告示の違反にはなりません。具体的な計算例を挙げて見てみましょう。

たとえば前日が10時間、当日が9時間、翌日が7時間だったとします。このケースでは「当日＋翌日」の平均が基準内に収まっているため、当日は違反になりません。

一方、前日が10時間、当日が9時間、翌日が10時間だったとします。このケースでは「前日＋当日」と「当日＋翌日」の両方の平均が基準を超えるため、当日は明確な違反です。

上記のように、渋滞や荷待ちなどで、ある日だけ運転時間が長くなることもあるため、改善基準告示では特定の日だけでなく前後の日も含めて違反かどうかを判定します。労働政策審議会でも、日ごとの急激な調整や波動を避けたいという趣旨の発言が見られます。

「運転時間の2日平均9時間ルール」の注意点

2日平均の計算方法以外にも、運行管理者が誤解しやすい落とし穴がいくつかあります。ここでは、9時間ルールにおいて運転時間を正しくカウントするための注意点2つを見ていきましょう。

運転時間＝ハンドルを握っている時間

9時間ルールの対象となる「運転時間」とは、ドライバーが実際に車両のハンドルを握って運転している時間のみを指します。車両に乗ったり、車両を使用したりしていても、運転以外の作業をしている時間は含まれません。

たとえば、荷主の都合による荷待ち時間や積み下ろし作業、点呼、車両点検などは「拘束時間」として扱われます。拘束時間とは、始業から終業までのうち、運送会社の指揮命令下にある時間全体のことです。

これらは運転時間にはカウントされないため、日報や勤怠データでは明確に区別して記録しなければなりません。この前提を誤ると、9時間ルールの計算そのものがずれ、正しい労務管理が難しくなるため注意しましょう。

1日は「始業時刻から24時間」で計算する

改善基準告示における「1日」の定義にも注意が必要です。運転時間の計算では、ドライバーの「始業時刻からの24時間」を1日として計算します。暦日（午前0時区切り）ではない点に注意しましょう。

たとえば、朝7時に始業した場合、翌日の朝7時までの24時間が「1日」として扱われます。そのため、日によって出勤時間がバラバラな場合や、日をまたぐ運行では特に気をつけてください。

翌日の始業時刻が前倒しになると、前日の「24時間以内」と当日の稼働が重なります。重なった部分の運転時間がダブルカウントされて基準を超過しないよう、慎重な管理が欠かせません。

出典：国土交通省「トラック運転者の改善基準告示」

「運転時間の2日平均9時間ルール」とあわせて確認すべきルール

ドライバーの労働時間を管理するうえで、1日あたりの運転時間以外にも守るべきルールがいくつかあります。ここでは、あわせて確認しておきたい3つの重要ルールを見ていきましょう。

2週間平均で1週間44時間以内

1日の運転時間だけでなく、1週間の運転時間にも注意すべきルールがあります。1週間の運転時間は、特定の起算日から2週間ごとに区切った平均で「44時間以内」が限度です。週間基準でも違反にならないように注意しましょう。

たとえば、毎日9時間の運転を週5日続けた場合、1週間の運転時間は45時間です。2日平均は9時間以内に収まり、9時間ルールの違反にはなりません。しかし、2週連続で同じ働き方をすると1週間の平均が44時間を超えるため、週間基準の違反です。

なお、「特定の起算日」は、営業所ごとにあらかじめ定めて固定して運用します。通常は36協定で設定した起算日を基準にし、その日から2週間ごとに区切って計算します。月ごとや週ごとに都合よく変更することはできません。

出典：国土交通省「トラック運転者の改善基準告示」

4時間以内に30分以上の休憩が必要

連続して運転できる時間は「4時間」が限度と定められています。運転開始後の4時間以内または4時間経過した直後に、休憩などによる運転の中断が合計30分以上は必要です。

休憩などは一度にまとめて取る必要はなく、分割して取得しても構いません。分割する場合は「1回おおむね10分以上」のまとまった時間が必要です。ただし、10分未満の短い中断が3回以上連続するような取り方は禁じられています。

なお、駐車スペースが満車で停められないなど、やむを得ない事情があるケースに限り、連続運転を「4時間30分」まで延長できます。

出典：国土交通省「トラック運転者の改善基準告示」

拘束時間は原則13時間以内

拘束時間のルールも、運転時間とセットで遵守しなければなりません。1日の拘束時間は原則として「13時間以内」です。やむを得ず延長する場合は、最大15時間までの延長が認められています。

ただし、1日の拘束時間が14時間を超える回数は「1週間につき2回以内」が目安です。また、14時間を超える日が連続するシフトは望ましくありません。ほかの日の拘束時間を短くするなど、全体のバランスを取る配慮が求められます。

なお、宿泊をともなう長距離貨物運送（一の運行が450km以上）など特定の条件下では、16時間までの延長が認められる特例もあります。

出典：国土交通省「トラック運転者の改善基準告示」

「運転時間の2日平均9時間ルール」に違反するとどうなるのか

改善基準告示は労働基準法のような法律ではなく、行政告示という位置づけです。そのため、基準を超過したことに対する直接的な罰則規定（罰金など）は存在しません。

しかし、地方運輸局への通報や監査によって違反が発覚すると、行政指導の対象となります。違反の程度が悪質な場合は、車両停止や事業停止といった重い行政処分が科される恐れもあります。

出典：国土交通省「トラック運転者の改善基準告示」

行政処分歴は公表されるため、企業ブランドが傷つく事態は避けられません。荷主からの信頼低下による取引停止や、新規ドライバー採用への悪影響など、事業への深刻なダメージを招くでしょう。

運転時間の超過を防ぎ、正しく管理するための対策

運転時間のペナルティを防ぎ、ドライバーの健康を守るためには、運行管理者による適切な管理が不可欠です。ここでは、運転時間の超過を防ぐための2つの対策をご紹介します。

余裕を持った運行計画を立てる

運転時間の超過を防ぐ基本は、余裕を持った運行計画です。特定の日・週における運転時間が長引いた場合は、翌日以降の配車を短くして平均基準内に収まるよう調整しましょう。

また、渋滞が常態化している地域を通るルートでは、運転時間が延びやすくなります。あらかじめ休憩場所を想定しておくなど、ドライバーに無理をさせないルートを組むことを心がけましょう。

運送業向けの勤怠管理システムを導入する

タコグラフの記録や日報をもとに、複雑な「2日平均」や「始業からの24時間」を手計算するのは大変な作業です。計算ミスが生じやすく、運行管理者の大きな負担となります。そこで有効なのが、運送業向けの勤怠管理システムの導入です。

改善基準告示に準拠したシステムであれば、運転時間や拘束時間、残りの稼働可能時間を正確に把握できます。複雑な計算にともなう人的ミスを防げるだけでなく、日々の労務管理や配車調整の負担軽減にもつながるでしょう。

「運行管理システムとは？機能やメリット、選ぶ際の比較ポイントを解説」

複雑な運転時間の管理には「トラック勤怠システム」がおすすめ

「改善基準告示を遵守した確実な労務管理を行いたい」という課題の解決策として、「トラック勤怠システム」がおすすめです。運送業に特化した勤怠管理・支給シミュレーションシステムで、改善基準告示にも対応しています。

トラック勤怠システムの主な特長は、以下の通りです。

・改善基準告示に対応した勤怠管理
・歩合計算の自動化と支給シミュレーション機能
・クラウド型で拠点間の情報共有が可能
・拘束時間・残業時間のリアルタイム把握
・公平な賃金管理と法令遵守のサポート

日報データや出退勤の打刻をもとに、手計算ではミスが起きやすい項目も自動で正確に集計します。運行管理者の確認作業を大幅に効率化し、コンプライアンスを遵守した健全な経営体制を構築できるでしょう。

無料でオンラインデモも実施しています。実際の操作画面で集計の効率化を体験したい方は、お気軽にお問い合わせください。

まとめ

運転時間の管理は、ドライバーの健康と安全を守るための重要な業務です。特に「2日平均9時間ルール」や「始業からの24時間」といった計算は複雑であり、正しい理解が求められます。

基準違反による行政処分や信用失墜のリスクを避けるためには、日々の正確な状況把握が欠かせません。余裕を持った運行計画とともに、手作業の限界を補うシステム化を検討しましょう。

改善基準告示に対応した「トラック勤怠システム」を導入すれば、複雑な運転時間の計算を自動化し、リアルタイムな管理を実現できます。法令遵守の徹底と運行管理者の負担軽減を目指す運送会社の方は、ぜひ導入をご検討ください。