トラックドライバーの労働時間を適切に管理することは、運行管理者の重要な責務です。しかし、2024年4月には時間外労働の上限規制が適用されるなど、運送業における労務管理は年々シビアになっています。

「労働時間の上限はどのくらいか」「上限を超過するとどうなるのか」など、疑問や不安を抱える運行管理者も多いのではないでしょうか。運送会社が法律を守りながら安定した運営を続けるためには、正しい知識と適切な管理体制が欠かせません。

この記事では、トラックドライバーの労働時間に関する上限ルールや現状の課題、超過リスクを分かりやすく解説します。併せて、システムを活用した正確な労働時間の管理と法令違反リスクを防ぐポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

目次

• 1.トラックドライバーの労働時間は何で決まるのか
• 2.トラックドライバーが知っておきたい労働時間の上限ルール
• 3.トラックドライバーの労働時間に関する現状の課題
• 4.労働時間の上限規制を超過した場合のリスク
• 5.トラックドライバーの労働時間を抑えるための施策
• 6.トラックドライバーの労働時間管理には「トラック勤怠システム」がおすすめ
• 7.まとめ

トラックドライバーの労働時間は何で決まるのか

まずは、労働時間管理の土台となるルールを確認しておきましょう。トラックドライバーの労働時間は、主に「労働基準法」と「改善基準告示」によって定められています。

労働基準法は、運送業を含むすべての労働者に適用される基本的な法律です。1日や1週間の労働時間[A4.1]、時間外労働（残業）の上限などが大枠として定められています。

一方の改善基準告示は、トラックドライバーの労働環境を改善するために設けられた基準です。拘束時間や連続運転時間など、ドライバー特有の働き方に関するルールが定められています。

拘束時間には運転時間だけでなく、荷待ちや荷役作業、点呼、休憩など、さまざまな時間が含まれます。[A5.1]そのため、単純に運転している時間だけを管理すればよいわけではありません。

運送会社は、労働基準法と改善基準告示の両方を遵守して労務管理を行う必要があります。

なお、本記事では「労働時間（実際に業務を行った時間）」を中心に解説します。拘束時間の基準や短縮するための取り組みについては、以下の記事を参考にしてください。

「ドライバーの拘束時間は長い？実態や上限、短縮の取り組みについて解説」

トラックドライバーが知っておきたい労働時間の上限ルール

続いて、運行管理者はもちろん、トラックドライバー自身も知っておくべき労働時間の上限ルールを解説します。

ドライバーを取り巻く制度は、近年大きく変化しています。参考までに、2024年以降の大まかな制度改正の流れを下表にまとめました。

このように、運送業に関わるルールは年々厳格化されています。安定した事業運営を続けるためには、常に最新のルールを把握することが大切です。

以下では、運行管理者やドライバーが押さえるべき3つの基本的な上限ルールを見ていきましょう。

法定労働時間は「8時間・週40時間」が原則

労働基準法では、法定労働時間を1日8時間・週40時間と定めています[A12.1]。法定労働時間とは、法律で定められた労働時間の上限のことです。これは業種を問わず、すべての事業所や労働者に適用されます。

出典：法定労働時間（労働基準法第32条、第40条）

つまり、ドライバーの労働時間も例外ではなく、1日8時間が基本です。この8時間を超えて働いた分が、時間外労働（残業）として扱われます。運行管理者はこの基本を意識し、ドライバーの労働時間に配慮する必要があります。

もし、法定労働時間を超えて労働に従事してもらう場合は、事前の手続きが必要です。運送会社と労働者の間で、36協定（時間外・休日労働に関する協定）[A13.1]を結ばなければなりません。協定がないまま残業をさせると、法律違反になってしまいます。

法定労働時間が基本であり、そのうえで残業が管理される仕組みを理解しておきましょう。

年間の時間外労働は「960時間」が上限

ドライバーの時間外労働は、特別条項付きの協定を結んだ場合でも年960時間が上限[A15.1]です。一般労働者の残業上限は年720時間[A16.1]ですが、ドライバーには特例が認められています。

ただし、将来的にはこの特例を廃止し、一般労働者と同じ年720時間へ移行することも検討[A17.1]されています。違反時は罰則の対象となるため、運送会社には厳格な管理が求められます。

出典：建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制｜厚生労働省

なお、この規制は、働き方改革関連法による労働基準法の改正で導入されたものです。運送業は長時間労働が常態化していたため、他業種より5年間の猶予[A18.1][A18.2]がありました。その猶予が終了し、2024年4月から新しい上限規制が適用されています。

いわゆる「2024年問題」も、この時間外労働の上限規制が大きな要因です。これまでと同じ働き方を続けるのは難しい状況になっています。運送会社には労働時間の適正化や、業務効率化への対応が求められるでしょう。

1か月の時間外・休日労働は「100時間を超えない」ことが望ましい

ドライバーの労務管理では、年間の上限だけでなく、1か月あたりの時間外・休日労働にも注意が必要です。

改善基準告示では、労使協定により拘束時間を延長する場合でも、時間外・休日労働は月100時間未満となるよう努めることが求められています。[A20.1]労働時間管理の際も、この基準を1つの目安として意識しましょう。

出典：トラック運転者の改善基準告示 | 自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト

月100時間は、いわゆる「過労死ライン」の目安としても知られています。ドライバーの健康を守るためにも、超えるべきではない水準として認識する必要があります。過労による事故を防ぐため、運行管理者は余裕を持った配車を心がけましょう。

トラックドライバーの労働時間に関する現状の課題

トラックドライバーの労働時間は改善傾向にあるものの、依然として高水準です。

厚生労働省の資料によると、全産業平均の年間労働時間が約2,100時間であるのに対し、トラックドライバーは約2,500～2,600時間となっています。以前より減少しているとはいえ、全産業平均を約2割も上回っているのが現状です。

出典：トラック|建設業・ドライバー・医師の働き方改革総合サイト　はたらきかたススメ｜厚生労働省

この背景には、運送業が抱える慢性的な人手不足があります。十分な人員を確保できず、ドライバー1人あたりの業務負担が増加する傾向にあります。また、荷主都合による長時間の荷待ちや、手積みなどの付帯作業も大きな課題でしょう。

運行管理者はこうした課題を放置せず、早急に労働環境の改善へ取り組むべきです。

労働時間の上限規制を超過した場合のリスク

トラックドライバーの労働時間の超過は、運送会社の経営基盤や安全運行の体制にも大きな影響を与えます。ここでは、上限規制の超過が運送会社にもたらす主な3つのリスクについて見ていきましょう。

行政処分による社会的信用の低下

労働時間の上限規制に違反して違法な労働が発覚すると、労働基準監督署から是正勧告を受けます。[A23.1]悪質なケースでは書類送検され、運送会社に罰則が科される事態も避けられません。

行政指導を受けた事実が世間に公表されれば、企業としての社会的信用は大きく傷つきます。コンプライアンスを重視する荷主からの信頼を失い、取引を打ち切られることもあるでしょう。

長時間労働による事故・トラブルの増加

過度な長時間労働が続くと、ドライバーの心身には疲労が蓄積していきます。運転中の集中力や判断力が低下し、重大な交通事故を引き起こすリスクが高まるでしょう。

交通事故だけでなく、疲労による確認不足から荷物の破損や配送遅延などのトラブルも増えやすくなります。こうしたミスは荷主との信頼関係を損ない、結果として運送会社の経営を圧迫することにもなりかねません。

離職率上昇による人手不足の深刻化

過酷な労働環境を放置することは、優秀なドライバーの離職を招く大きな要因となります。既存のドライバーが定着しないだけでなく、悪評が広がれば新規採用にも悪影響を及ぼすでしょう。

「労働環境が悪い」というイメージが定着してしまうと、今後の人材確保はさらに難しくなってしまいます。人手不足が進むことで、「残ったドライバーに負担が集中する」という悪循環を未然に防ぐためにも、早期に労働環境の改善に向けた具体的な対策を進めていく必要があります。

トラックドライバーの労働時間を抑えるための施策

労働時間の上限規制に対応するためには、現場の運用ルールの抜本的な改善が欠かせません。トラックドライバー個人の努力に頼るのではなく、運送会社全体で組織的に取り組む必要があります。

ここでは、労働時間を効果的に抑えるための代表的な3つの施策を紹介します。

運行計画や配車を見直す

まず着手すべきは、ゆとりのある無理のない運行計画を立てることです。特定のドライバーに業務が集中しないよう、全体の配車バランスを最適化しましょう。

また、1つの荷物を複数人で運ぶ「中継輸送」の活用も、負担軽減に効果的です。日帰りできる運行体制を整えれば、長距離輸送の労働時間を大幅に削減できるでしょう。

荷主との連携により荷待ち・荷役時間を削減する

労働時間を延ばす大きな原因となっているのが、長時間の荷待ちや荷役作業です。これらを解消するためには、荷主と積極的に連携し、納品スケジュールの見直しを図る必要があります。

また、予約受付システムの導入やパレット化を提案し、手作業の負担を減らすことも大切です。2025年度以降は荷主側にも改善の努力義務が課されるため、協力体制の構築を進めましょう。

勤怠管理システムにより労働時間を正確に管理する

労働時間の適正化を進めるためには、日々の稼働状況を正確に把握する仕組みが欠かせません。紙やExcelによる従来の管理方法では、集計ミスや確認漏れがどうしても発生しやすくなります。

複雑な上限ルールを遵守するうえでは、勤怠管理システムによるデータの一元管理が有効です。稼働状況をリアルタイムに可視化し、上限超過の警告を出す仕組みなどを整えましょう。法令違反を未然に防げることはもちろん、運行管理者にとっても集計負担の軽減が期待できます。

トラックドライバーの労働時間管理には「トラック勤怠システム」がおすすめ

労働時間管理を適正化するための解決策として、運送業に特化した「トラック勤怠システム」の活用をおすすめします。複雑な労務管理の負担を大幅に削減できる、利便性の高いクラウド型のシステムです。以下のような特長があります。

・デジタコ連携による勤怠情報の自動取り込み
・改善基準告示に対応した勤怠管理と照会機能
・歩合計算の自動化と支給シミュレーション機能
・クラウド型システムを通した拠点間の情報共有
・公平な賃金管理と法令遵守のサポート

デジタコから勤怠情報を取り込むことで、手計算によるミスを防ぎながら正確な集計を行えます。また、時間超過が近いドライバーを把握しやすくなり、事前の対策も進めやすくなるでしょう。

無料でオンラインデモも実施しています。実際の操作画面を確認したい方は、お気軽にお問い合わせください。

まとめ

トラックドライバーの労働時間は、主に労働基準法と改善基準告示によって決まります。2024年4月からは時間外労働の上限規制も適用され、年960時間以内というルールが設けられました。さらに2025年度以降も、荷主との連携強化を求める新しい制度が順次スタートしています。

長時間の労働を放置すると、行政処分や過労事故、離職率の上昇といったリスクが高まります。法令遵守はもちろん、ドライバーの安全と人材確保の観点からも適正な労務管理が欠かせません。運送会社全体で運用体制を見直すことが重要です。

運行計画の改善や荷待ち時間の削減と併せて、勤怠管理システムを活用するのも有効な施策です。「トラック勤怠システム」を活用し、労働時間管理の効率化とコンプライアンス強化の両立を目指しましょう。