デジタコ導入の際に補助金が活用できるとは聞くものの、「デジタコの補助金はまだ利用可能なのか」「申請条件を満たせば本当に支援が受けられるのか」と不安を感じている人も多いのではないでしょうか。
この記事では、全国共通のデジタコ補助金制度の他に、都道府県やトラック協会が実施する支援制度についても解説します。導入の判断と資金計画の見通しを立てる上で、ぜひ参考にしてください。
デジタコ導入にかかる費用の実態
デジタコの導入には、初期費用とランニングコストが発生します。補助金の活用を検討する際は、まず導入費用の相場や市場価格とのギャップを把握しておくことが重要です。
ここでは、導入時にかかるおおよその費用感と、企業側が求める理想との違いについてご紹介します。
なお、デジタコの基本機能や種類、導入のメリットについては以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。
「デジタコとは？3つの種類と導入のメリット、デメリットをわかりやすく解説」
費用相場は5万〜30万円程度が主流
デジタコの価格は、搭載されている機能や性能によって大きく異なります。
法定3要素の記録だけに対応するシンプルな製品は、比較的安価に導入できます。一方で、安全運転評価やIT点呼との連携といった機能を重視する場合、初期費用は高くなる傾向があります。
企業の理想金額と市場価格には乖離がある
国土交通省の「デジタコに係るアンケート結果」によると、デジタコ未装着者が理想とする初期費用とデジタコメーカー希望小売価格には開きがあります。
※過年度調査によるデジタコのメーカー希望小売価格の平均値と中央値
※金額は1台あたりの金額
出典：国土交通省「デジタコに係るアンケート結果について」
上記からわかるように、コスト面が導入の大きな壁になっている可能性があります。とくに中小規模の事業者では、トラック台数分のデジタコが必要になるため、初期費用だけでも相当な負担となります。そのため、補助金制度を活用して初期費用を抑えることが現実的な対応策といえるでしょう。
なお、デジタコの導入を検討する際には、「いつから義務化されるのか」「自社の車両は対象なのか」といった点を押さえておくことも重要です。詳しくは、以下の記事でまとめていますので、併せて参考にしてください。
「デジタコの義務化はいつから？対象車両と罰則について解説」
現在利用可能なデジタコ導入支援制度
ここでは、令和7年（2025年）7月1日時点で利用可能な補助制度について、申請条件や補助額と併せて解説します。
※制度の内容は予告なく変更されることがあります。正式な申請前には、必ず最新の公募要領や公式発表をご確認ください。
被害者保護増進等事業費補助金（事故防止対策支援推進事業）
デジタコ導入に活用できる補助制度として、国土交通省が実施する「事故防止対策支援推進事業」があります。これは、自動車事故の防止や被害者保護を目的として、安全対策機器の導入費用を一部支援する制度です。
補助金の内容を以下の表にまとめました。
出典：国土交通省「被害者保護増進等事業費補助金（事故防止対策支援推進事業）概要一覧」
その他の条件としては、以下の通りです。
・中⼩企業者（資本⾦3億円以下⼜は従業員300⼈以下）
・過去3年間に⾏政処分（警告、勧告は含まない）を受けていないこと
・⾞両の保有台数が5両未満の事業者を除く
・申請時点において、保有⾞両台数10両未満であること
・申請時点において、デジタル式運⾏記録計またはデジタル式運⾏記録計・映像記録型ドライブレコーダーの⼀体型を導⼊していない事業⽤⾃動⾞に装着すること
※過去に取得し、本補助対象事業の交付を受けた機器（⽀援を受けようとする機器と同⼀種類のものに限る。）が設置されている、⼜は設置されていた⾃動⾞を除く
優先採択を希望する事業者のみ、申請を⾏う年度の事業年度または暦年において給与総額を対前年度⽐1.5%以上増加させる旨を従業員に表明するとともに賃上げ実績を⽰す書類を提出すること
制度の詳しい内容は公式ページをご確認ください。
トラック輸送省エネ化推進事業
トラック輸送省エネ化推進事業は、クラウド型の車両動態管理システムや配車計画システムを導入する中小のトラック運送事業者に対して、費用の一部を補助する制度です。
補助金の内容を以下の表にまとめました。
※1優遇措置対象車両（EV・PHEV・FCV・燃費基準達成車など）に限り、上限30台に加えて最大60台まで補助対象とする特例あり（証明書類の提出が必要）。
※2配車計画システムを単独で導入申請する場合は、車両5台以上の導入が必須（車両動態管理システムとの連携による導入の場合は車両 5 台未満の申請も可）。
※補助金の補助率は定額（1/2以内）。定額（補助金上限額）と補助対象経費×1/2以内のいずれかの低い金額を補助金額（1,000円未満は切り捨て）とする。
出典：「運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金」
この補助制度では、デジタコ単体での導入は対象外であり、他の運行管理システムとの連携が要件とされています 。単なる装着ではなく、運行全体のデジタル化を進める事業者に向いている制度です。制度の詳しい内容は公式ページをご確認ください。
IT導入補助金2025
IT導入補助金2025は、運送業に特化した補助制度ではないものの、IT機器導入全般を広く対象としており、選択肢の一つとして有効です。
補助金の内容を以下の表にまとめました。詳しくは公式ページをご覧ください。
出典：「IT導入補助金2025」
以下の条件を満たすと、補助率が2/3に引き上げられます。
3か⽉以上地域別最低賃⾦+50円以内で雇⽤している従業員が全従業員の30％以上であることを示した場合の補助率は、2/3以内
制度の詳しい内容は公式ページをご確認ください。
都道府県による補助金事業
国による補助制度に加えて、自治体が独自に実施している補助金制度もあります。対象地域で事業を行っている場合、国の補助とは別に導入費用の負担を軽減できるケースもあります。
以下は、令和7年度（2025年度）に静岡市が実施している補助金制度の概要です。
出典：「静岡市公式サイト」
デジタコをはじめとする業務効率化や積載率向上につながる機器・システムが補助対象に含まれており、対象範囲は比較的広めに設定されています。詳しくは公式ページをご確認ください。
トラック協会による補助金事業
都道府県の「トラック協会」でも、デジタコなどの安全装置導入を支援する助成金制度が設けられています。地域により制度内容は異なりますが、以下は群馬県トラック協会の事例です。
出典：群馬県トラック協会「安全装置等導入促進助成金交付要綱」
群馬県の補助金制度では、デジタコの他にも以下のような機器が補助対象に含まれます。
・IT点呼システム機器
・呼気吹込み式アルコールインターロック装置
・IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器
・後方視野確認支援装置
・側方衝突監視警報装置
・衝突防止警報装置
など
都道府県によっては、補助金の上限額や対象機器が大きく異なるため、導入前には各地域のトラック協会が公表している要綱を必ず確認しましょう。
ナビとドラレコ対応のデジタコ「DTS-G1D」
運送業務において、正確な運行情報の記録とドライバーの労務管理は欠かせません。しかし、現状ではアナログな管理方法のため、ドライバーや運行管理者ごとにばらつきがあるのが実態です。
こうした現場の課題を解決する手段としておすすめなのが「DTS-G1D」です。「DTS-G1D」の特徴として、以下の点が挙げられます。
・ナビやドラレコと連携し、さまざまな運行データの取得が可能
・事務所のパソコンからスムーズに目的地設定可能
・運行情報はリアルタイムでクラウドに保存されるため、紛失リスクなし
・車間距離や車線逸脱を検知し、ドライバーの安全運転を確保
デジタコ導入に関する補助金情報のご案内も可能ですので、お気軽にお声がけください。
まとめ
デジタコの導入は義務化に向けた動きもあり、多くの運送業者にとって避けて通れないテーマとなっています。補助金を活用すれば、導入費用の負担を大きく軽減できるため、コスト面で悩んでいる事業者にとっては有効な選択肢です。
弊社では、補助金制度に対応したデジタコ「DTS-G1D」をご提供しています。補助金の活用方法についてもご案内可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。