令和5年10月1日(2023年)から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が導入されます。
導入後は、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」（いわゆるインボイス）等の保存が仕入税額控除の要件となります。

適格請求書とは、「売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、一定の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類する書類をいいます。
記載事項として、現行の区分記載請求書の記載事項に、新たに3つの必須項目「適用税率」「税率ごとに区分した消費税額等」「発行した事業者の登録番号」が追加されました。
これらの項目の記載がないと、適格請求書として認められず、取引先は仕入税額控除が受けられません。

インボイス制度がスタートすると、取引先が仕入税額控除を受けるために「適格請求書」の発行が必須となります。
そのためには税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出して「適格請求書発行事業者」となる必要があります。

なお、課税事業者（売上1000万円以上）でなければ登録を受けることはできませんが、フリーランス・個人事業主など売上1000万以下の免税事業者も、
「消費税課税事業者選択届出書」の提出を行えば課税事業者となり、インボイス制度の書類発行が可能です。

また、不特定多数の者に対して販売等を行う小売業、飲食店業、タクシー業等については、記載事項を簡易なものとした「適格簡易請求書」を交付することができます。